　三菱自動車は2018年5月9日、東京都内で会見を開き、2018年3月期（2017年度）の決算を発表した。売上高は前期比15.0％増の2兆1923億円、営業利益は同19倍の982億円、当期純損益は前期の1985億円の損失から黒字転換して1076億円の利益を確保した。利益面では米国の販売費用や日本の広告宣伝費が増加したものの、販売台数の増加やルノー日産アライアンスとのシナジーによるコスト低減、市場措置費用の減少により、大幅に改善した。

2017年度の営業利益の増減要因（クリックして拡大）出典：三菱自動車

　2019年3月期（2018年度）の業績見通しは、売上高が前期比9.5％増の2兆4000億円、営業利益が同12.0％増の1100億円、当期純利益が同2.2％増の1100億円で増収増益を見込む。販売台数の増加や、アライアンスとのシナジーによるコスト低減が増加要因となる。一方で、開発費が増加する他、業績見通しの前提となる為替レートを円高に見直す。設備投資は前期比35.1％増の1350億円、研究開発費は同19.0％増の1220億円を計画している。新型車の開発、SUVや電動化技術に磨きをかけるため、開発リソースを増強していく。

　コネクティビティや自動運転、電動化など新技術への対応については、三菱自動車でやることと、アライアンスで取り組むことを分けて検討していく。三菱自動車取締役兼CEOの益子修氏は「新しい価値観にどう応えていくかが問われている。価値観の変化に柔軟に対応できるようにしていきたい。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）は、自分たちの力でできること、アライアンスでやることを考えて積極的に進める。ITを使ったクルマについても開発に取り組む。また、シェアリングなど新しいサービスはアライアンスの中でビジネスモデルを追求していく。既存技術のレベルアップにも、新技術にも投資しなければならない。そのため、従来より大規模な、6000億円を超える設備投資・研究開発費にしていかないとならない。これで十分ではないので、アライアンスの力も借りる。企業の規模や体力に見合った中で全力を尽くしていく」と方針を説明した。