　富士通は2020年10月5日、同社が全社的に取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト「フジトラ」の全体概要を紹介するオンライン説明会を開催した。プロジェクトの一環として、経営、業務プロセスの標準化を通じて、データドリブン経営の加速を目指す「One Fujitsuプログラム」などを開始することも併せて発表した。

DXの取り組み全体に1000億円投資

　フジトラは「富士通のトランスフォーメーション」から名付けたDXプロジェクトである。2020年7月に開始し、同年10月から本格的な実行フェーズへと移行した。

　同プロジェクトは「経営のリーダーシップ」「現場の英知の結集」「カルチャー変革」の3点を意識した変革を目指す。例えば組織面では、DXを全社的に推進しやすい体制を整備する。具体的には、新規に設置したCDXO（最高デジタル変革責任者）の他、COO（最高執行責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）で構成するステアリングコミッティ（運営委員会）を経営上層部に設置して、DX推進のかじ取りを行う。なお、CDXOの役職は富士通代表取締役社長である時田輶仁氏が兼任する。

DXプロジェクトの体制説明図［クリックして拡大］出典：富士通

　また、現場レベルでDXを先導する役職として「DX Officer（DXO）」を新設し、富士通内の主要な事業部門、海外リージョンにそれぞれ配置する。加えて、時田氏の直下に新設したCEO室が、ステアリングコミッティとDXOとの「縦の連携」と、DXO間の「横の連携」を支援する役割を担う。CEO室にはマーケティング／デザインセンター／人材開発部門などから選出した合計22名が「DX Designer」という役職を兼務する形で在籍しており、各部門や人員間の連携をサポートする。

富士通の福田譲氏

　富士通執行役員常務 CIO／CDXO補佐の福田譲氏は「現時点では、富士通におけるDXの取り組みは、事業の効率化や高収益化、スマート化を通じて、既存事業の収益性を向上させることに集中している。今後は、非連続的な事業成長につながる事業創出を目指し、グロース（成長）領域のDXにも取り組む。いわゆる両利き経営を目標としたい。そのためには、DX人材育成やカルチャー変革への取り組みも、今後さらに重要性を増すだろう」と語った。