　岡田俊輔氏は1985年に東芝に入社し、2015年4月に東芝インダストリアルICTソリューション社製造・産業・社会インフラソリューション事業部長、同年6月に東芝ソリューション執行役員に就任した。その後、2017年から2020年にかけて東芝デジタルソリューションでインダストリアルソリューション事業部長、ICTソリューション事業部長、取締役などを務め、その後、東芝データ取締役や東芝情報システム取締役を歴任している。IoT（モノのインターネット）の民主化を目指す「ifLinkオープンコミュニティ」や、「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」の理事も務める。そして、2022年に東芝代表執行役社長 CEOに任命された島田太郎氏の後継として、東芝デジタルソリューションズ取締役社長に就任した。岡田氏は東芝執行役員上席常務 CDO（最高デジタル責任者）も兼務する。

岡田氏の経歴［クリックして拡大］出所：東芝デジタルソリューションズ

　岡田氏は今後の東芝デジタルソリューションの展望として、社会のデジタル化やデータ活用を促進するため、「DE（デジタルエボリューション）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、そして「QX（クオンタムトランスフォーメーション）」の3段階で取り組みを進めていくと語った。

　DEは東芝が培ってきたCPS（サイバーフィジカルシステム）技術によって、各産業領域においてバリューチェーンを最適化し、事業のサービス化やリカーリング化につなげるというものだ。次段階のDXでは、DEの取り組みを通じて得たデータをプラットフォームに集約し、掛け合わせて新たな価値を生み出す。そしてQXでは量子技術を用いてデータプラットフォーム同士をさらに密に結合させていくとした。量子産業の本格的な市場創出はまだ先とみられているが、岡田氏は「積極的に投資することで、この分野のリーディングカンパニーを目指したい」と語った。

3段階の発展で考える［クリックして拡大］出所：東芝デジタルソリューションズ

　今後DE、DX、QXの各事業を発展させていく上で、東芝ならではのバリューを打ち出すには、CPS技術が重要な役割を担うと考えているという。「前社長である島田氏が着任以来、CPSのコンセプトを深める議論を社内で進めている。eラーニングなどを通じてDE、DXに関する社内理解が進むよう努力もしており、これらの結果、自社のビジネスモデルを正しく理解した上で、事業を進める動きが見えてきた」（岡田氏）。

　こうしたDE、DX領域において具体的に展開している製造業向けソリューション群として、岡田氏は「Meisterシリーズ」を紹介した。同シリーズでは、戦略調達ソリューション「Meister SRM」や検査工程の省人化を促進する「AI自動検査パッケージ」、現場従業員の動きを収集する「現場作業見える化パッケージ」、旧型設備の操作を自動化する「あやつり制御パッケージ」、5M1Eを再現するモノづくりIoTクラウドサービス「Meister Manufact X」などのサービスを展開しており、これらを中心に統合データ基盤作成を目指す。これによって、より強固なサプライチェーン構築を支援する。

Meisterシリーズの紹介［クリックして拡大］出所：東芝デジタルソリューションズ

　この他にも岡田氏は拠点ごとやエリアごとのCO₂排出量を自動管理する「Meister OperateX」や、ブロックチェーンによるビジネス創出を支援する「DNCWARE Blockchain+」に加え、ifLinkオープンコミュニティの活動なども紹介した。

量子リピーター技術や衛星通信技術の開発進める

　QXの取り組みについては、量子暗号通信やイジングマシンなど量子関連技術の開発が進み、本格的な実用化に向けた取り組みが社会全体で進む中、「先を見越したサービス作りに取り組むべき段階にある」（岡田氏）と語った。東芝グループは現在、量子暗号技術の商業化に向けた実証実験をグローバルで進めており、量子インスパイア―ド最適化ソリューション「SQBM＋」なども展開するなど、量子技術の実用化を推進している。

SQBM＋の紹介［クリックして拡大］出所：東芝デジタルソリューションズ

　今後、量子関連技術で開拓したい分野について報道陣から質問されると、岡田氏は「量子暗号通信は既に実用化され始めているが、商用ベースでは120kmの地点間を結ぶのが限界だ。これを解決するため、より遠方まで情報を届けられるようにする『量子リピーター』技術や衛星通信といった技術の研究開発を進めている。また、ここ1年ほどで、量子鍵配送（QKD）の技術が量子インターネット実現に向けた一丁目一番地の技術としてグローバルに注目され始めている。先を見据えた技術開発を行う」と答えた。

　また、ゲート型量子コンピュータの開発シーンでは有力な方式がまだ定まっていないことにも触れ、「どのゲート方式になっても必要な部品を作るなど取り組みを進める。日本の強みを生かせる領域だと考えている」（岡田氏）とも語った。

　報道陣からは、前社長である島田氏の後任として岡田氏が「どういうカラーを出していくのか」という質問もなされた。これに対して岡田氏は、自身がこれまで島田氏と共に東芝デジタルソリューションズの事業展開を行ってきたとした上で、「島田からは『TDSL（東芝デジタルソリューションズ）だけを考えるな』といわれている。東芝はグループ全体でデータ戦略を打ち出している。東芝デジタルソリューションズはこれをけん引しつつ、グループ全体のデジタル化をリードしていく。これを実現するのが私のミッションだ」と答えた。

　具体的な施策としては、ソフトウェア人材が頻繁に行う“作法”のようなやり方や、ソフトウェア部品を東芝グループ各社で共通化すると共に、東芝デジタルソリューションズが先行して取り組んできたデータビジネスのノウハウを各社と共有することも検討しているという。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

東芝は“パンドラの箱”を開ける、データビジネスで硬直性打破を目指す島田氏
東芝は2022年6月3日、代表執行役社長 CEOの島田太郎氏、社外取締役で特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月2日に発表した新たなグループ経営方針の内容などについて説明した。
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。
東芝が2分割案を撤回し非注力事業の売却も中止、特別委員会で非公開化を検討へ
東芝が「潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討」を行うための特別委員会を設置することを決議したと発表。これに合わせて、東芝本体にインフラサービス事業を残して、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案を進めるための戦略的再編をいったん中断することも決めた。
東芝がデジタル事業責任者にシーメンス島田氏を採用、デジタル化を加速へ
東芝は2018年10月1日付で、同社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション事業の戦略を指揮し、グループを横断して事業拡大を推進する「コーポレートデジタル事業責任者（Chief Strategy Officer）」として、現在シーメンス日本法人の専務執行役員を務める島田太郎氏を採用すると発表した。