　東芝では、経営陣と主要株主との軋轢（あつれき）により、経営方針が二転三転する事態が続いている。2021年11月には、東芝本体からインフラサービスとデバイスの事業を分離独立させ、3つの独立会社に分割する方針を発表したが、わずか3カ月後の2022年2月にこの方針を変更して、2つの会社に分割する2分割案を発表。さらに、この2分割案が同年3月24日の臨時株主総会で否決され、新たに今回のグループ経営方針を発表した。わずか半年強の間に3度も主要経営方針が変更される異常事態に陥っている。また、東芝では、経営再建に向けた戦略について潜在的な投資家およびスポンサーとの協議を進めており、株式を非公開化する可能性もある。

　これらの状況から、今回のグループ経営方針についても、6月28日に予定されている定時株主総会での支持を受けるということが前提となっており、さらに、企業運営体制の今後の変更によって方針が揺らぐ可能性が残されている。合同インタビューでも基本的には株式非公開化や特別委員会の運営体制、ガバナンスなどの問題について質問が集中したが、本稿では、東芝島田氏によるグループ経営方針が維持されたことを想定し、課題感と目指す方向性について紹介する。

インフラビジネスが生み出すデータをサービス事業化

東芝代表執行役社長 CEOの島田太郎氏

　東芝の新たなグループ経営方針では、東芝が持つ豊富な社会インフラビジネスにより生み出されるデータを活用し、まずサービス化やリカーリング化を進めるDE（デジタルエボリューション）を推進。そして、それによって生み出されるデータを中心とした経済圏をベースにプラットフォームを構築しデータビジネスやマッチングビジネスを展開するDX（デジタルトランスフォーメーション）、さらに量子関連技術によりプラットフォームを結ぶQXへと進める方向性を示している。

　こうした方向性は基本的には島田氏が東芝に入社以来、積極的に進めてきたものだ。東芝の持つインフラとそこから生み出されるデータの価値について、島田氏は既に展開しているスマートレシート事業を紹介。「例えば、POSの購買情報を把握できれば、テレビ局がCMを行った場合の本当の効果があるのかをリアルタイムで評価することができる。POSを通じたデータを活用することで、こうしたレポートを販売することができる。CMの効果により購入したビールの銘柄が変わった比率など、より詳細な購買情報の変化を示すことができる。こうしたサービス創出に200を超える企業と取り組んでいる」（島田氏）。

　また、QXとして掲げる量子関連技術では、Q-STAR（量子技術による新産業創出協議会）などで量子関連技術の産業創出に取り組んでいるが、量子暗号通信技術で2030年度に150億円の売上高を目指すとしている。これに対し「少ないのではないか」という質問が出たが、島田氏は「目標値としては、市場規模の想定から導き出したものではなく、自社内で見込める売上高の積み上げの数値を示した。そのため、こうした数値を大きく超えるものになる可能性はある」と見通しを示している。

東芝のビジョン［クリックで拡大］出所：東芝

硬直性から一歩踏み出す“パンドラの箱”

　一方で、東芝の課題として掲げたのが「内部硬直性」と「外部硬直性」だ。内部硬直性は社内の縦割り体制による組織的な硬直性を指す。一方で、外部硬直性は、市場の選択や自前主義など、展開方法が過去の成功事例から離れられないという融通の利かなさを示している。島田氏は「これらの硬直性の打破を不退転の決意で進める。しかも、可能な限り速い速度で、経営指標を示しながら進めていく」と語る。

　東芝の硬直性については、島田氏は以前から課題認識を示してきたが、その原因については「東芝が過去多くの成功を勝ち取ってきたことが要因となっている。成功すればそれを守る方が企業としての利益につながる。成功しそれを守ることで利益を生み出してきた環境では、そこから踏み出すことに“パンドラの箱”のように、心理的障壁が生まれる。成功したがためのジレンマが生まれるわけで、全ての成功企業に共通するところだ。ただ、世の中が大きく変化する中でこれを変えていくことが求められている」と考えを述べている。

　こうした硬直性の打破については「みんなのDX」を掲げるなどさまざまな取り組みを行ってきた。「今までの取り組みの中でも、多くの人がこの“パンドラの箱”を手に取るようになったと感じている。最初に飛びついてきたのが、将来が苦しくなることが見えている事業や業界のメンバーだった。その中で今までの事業の枠にこだわらずに飛び出したことで、アイデアが別のアイデアにつながったり、人同士がつながったり、多くの変化が生まれてきている。このスピードを高めたい。そして、こうした成果を外側の資本家からも見えるレベルに引き上げたい。これを全社レベルに展開して高めていくことを社長としてやっていく」と島田氏は語っている。

東芝グループの課題［クリックで拡大］出所：東芝

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。
東芝が2分割案を撤回し非注力事業の売却も中止、特別委員会で非公開化を検討へ
東芝が「潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討」を行うための特別委員会を設置することを決議したと発表。これに合わせて、東芝本体にインフラサービス事業を残して、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案を進めるための戦略的再編をいったん中断することも決めた。
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。
東芝がデジタル事業責任者にシーメンス島田氏を採用、デジタル化を加速へ
東芝は2018年10月1日付で、同社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション事業の戦略を指揮し、グループを横断して事業拡大を推進する「コーポレートデジタル事業責任者（Chief Strategy Officer）」として、現在シーメンス日本法人の専務執行役員を務める島田太郎氏を採用すると発表した。
再生目指す東芝が示した新たなIoT戦略とその勝算
東芝は技術戦略説明会を開催。東芝が目指す独自のIoTアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture」を発表し、同フレームワークを生かして4つのIoTサービスを展開する方針を示した。