　IEC62368-1はIT機器とAV機器の機能を両方持ち合わせるマルチメディア機器を対象にIEC（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）が制定した安全規格である。従来、IT機器とAV機器には別々の安全規格が制定されていたが、スマートTVやBluetoothスピーカーなどマルチメディア機器が広く普及している現状に合わせて新しく導入された。

　新サービスではOKIエンジニアリングがCB（Certification Body）試験所として、海外販売予定のマルチメディア機器について、IEC62368-1規格試験から認証機関への申請、証明書の取得までを代行する。証明書はIECに加盟する54カ国間で相互活用可能で、規格試験や証明書の取得を各国で個別に行う必要がなくなる。

　OKIエンジニアリングは2020年4月に医療機器や計測、制御機器、IT機器などを対象とした「CB証明書申請サービス」を提供開始した。そして2021年6月に、「IEC62368-1」のCB試験所認定を新たに追加取得したため、今回のサービス開始が可能になった。同社は「本サービスの利用によって、IECに加盟する世界各国への製品輸出工程を大幅に効率化できる」（プレスリリース）とコメントしている。

　OKIエンジニアリングは売上目標として年間5000万円を目指すとしている。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

国ごとの安全性規格取得を簡便化、OKIエンジがCB証明書の申請サービスを開始
OKIエンジニアリングはCB証明書のワンストップ申請サービスを提供開始する。電気製品の安全性に関する規格の各国申請手続きを簡便化し、メーカーのグローバル展開を効率化する。
二次電池搭載機器の試験サービスをワンストップ提供、OKIエンジが新規事業展開
OKIエンジニアリングは、リチウムイオン電池を中心とする「二次電池搭載機器向け信頼性試験・評価ワンストップ受託サービス」の提供を始める。耐充放電、耐振動、耐衝撃、耐塵（じん）などの環境試験と、構造解析・事故製品調査、性能評価を含めた44項目の試験・評価サービスをワンストップで提供する。
CASEで搭載増える車載電子部品、ボトルネックとなる信頼性評価の受託強化
OKIエンジニアリングは2019年11月に群馬県伊勢崎市に「群馬カーエレクトロニクステストラボ」を開設。CASEなどにより車載電子部品が大幅に増える中で、ボトルネックとなる信頼性評価の受託を強化していく方針である。
日本に2カ所しかない電磁波耐性試験設備、OKIエンジニアリングが導入
OKIエンジニアリングは、設備の増強を行って「カーエレクトロニクステストラボ」として試験体制を強化した。先進運転支援システム（ADAS）やコネクテッド化、パワートレインの電動化によって電子機器の搭載が増加し、EMC試験や信頼性評価の重要性が高まっていることに対応した。
CASE時代到来で高まるECUの安全性試験ニーズに対応、愛知県にEMC試験場を新設
テュフラインランドジャパンは2020年7月30日、ECUのEMC／無線試験を実施するための「モビリティ技術開発センター（MTC）」を愛知県知立市に設置し、同年8月1日から稼働すると発表した。EMI／EMS試験の他、SRD（短距離デバイス）の無線試験を施設内で実施可能。自動運転車やコネクテッドカーの将来的な需要増加に伴い、増加が見込まれる高度なEMC試験の実施にも対応できる施設にする。
JARIがつくばに自動運転評価拠点、市街地やセンサーが苦手な悪天候を再現する
日本自動車研究所（JARI）は、茨城県つくば市の研究所内に自動運転技術の評価施設「Jtown（Jタウン）」を開設した。2014年ごろから「自動運転技術の評価をできないか」という自動車メーカーなどの要望が強くなっており、自動運転技術を評価する施設の重要性が高まりに対応した。