　今回の分社化は、日立製作所で遠心圧縮機や高圧モーター、産業用ロボットなど大型の受注生産品を主として手掛けるインダストリアルプロダクツビジネスユニットを、吸収分割により新会社へ事業承継するもの。独立した事業会社とすることで、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を行い、「グローバルでトップポジションを狙える製品を迅速に開発・提供できる体制を構築する」ことが目的となる。

　また、日立グループには既に産業機器を手掛ける日立産機システムがあるが、同社は主に量産品を取り扱う。新会社と日立産機システムは、共通の事業戦略のもとで日立のプロダクト事業をグローバルに主導する。

　今回の会社分割は簡易吸収分割で行うため、日立製作所の株主総会による承認を得ずに実施する。分割に伴う日立製作所の資本金増減は発生せず、連結業績への影響もない。

　新会社は2018年11月に本件の準備会社として設立する。資本金は4000万円で、発行済株式総数は未定だ。

日立インダストリアルプロダクツの概要（クリックで拡大）

　日立製作所は、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada」活用をより推し進め、ビジネスユニットやグループ会社を横断した戦略を立案する経営統括機能を強化するとしている。

産業機器事業の強化を目指し、新たな社内カンパニーを設立
日立製作所は、産業機器事業の強化のため、同社の産業機器事業を統合し、新たな社内カンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を同年5月1日付で設立すると発表した。
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開状況などについて説明した。
2018年度には売上高1兆円超え、日立が考えるIoT基盤の3つの成長パターン
日立製作所は、報道陣やアナリスト向けに個別事業の事業戦略を発表する「Hitachi IR Day 2017」を開催。IoT基盤「Lumada」関連事業の売上高は2018年度には1兆円を突破する目標を掲げた。
日立が子会社2社を統合してデジタルソリューション新会社を設立
日立製作所は、グループ会社の米Hitachi Data Systemsとその子会社の米Pentahoを統合し、デジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara」を発足した。データ活用ソリューションの販売、サポート、サービスなどを行う。
日立がタイのコングロマリットと協創に向け提携、「Lumada」の海外展開を加速へ
タイのサイアムセメントグループセメント・ビルディングマテリアルズ（SCG-CBM）と日立製作所、日立アジア（タイランド）社は、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
デジタル変革で海外社会イノベーション事業を拡大、新たな事業体制に
日立製作所は2018年4月1日付で事業体制を変更する。システム＆サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が社会イノベーション事業の統括責任者を兼務し、副統括責任者には津田義孝執行役専務が就任する。