デジタル変革で海外社会イノベーション事業を拡大、新たな事業体制に：製造マネジメントニュース

日立製作所は2018年4月1日付で事業体制を変更する。システム＆サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が社会イノベーション事業の統括責任者を兼務し、副統括責任者には津田義孝執行役専務が就任する。

[MONOist]

　日立製作所は2018年1月31日、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を海外で拡大していくため、同年4月1日付で事業体制を変更すると発表した。システム＆サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が同事業の統括責任者を兼務し、副統括責任者には津田義孝執行役専務が就任する。

　両者は、デジタルソリューションビジネスの戦略策定や顧客アプローチ、戦略的受注案件などを統括。OT（Operational Technology）、IT、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業において、デジタル技術の活用を進めていく。

　グローバルでは、ヒッシャム・アブデサマド氏が日立グローバルデジタルホールディングスのCEOに就任。日立ヴァンタラと日立コンサルティングを傘下に置き、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションのグローバル展開を推進する。

　CTrO（Chief Transformation Officer）兼モノづくり・品質保証責任者には、高橋秀明執行役副社長が就任し、モノづくり・品質保証とHitachi Smart Transformation Project（スマトラ改革）をけん引する。正井健太郎執行役常務がモノづくり・品質保証改革に専従で取り組み、大森紳一郎執行役専務が本社改革を含むスマトラ改革を高橋CTrOと推進する。

　さらに、2015年入社の河村芳彦氏が執行役専務CSOとなり経営戦略を担当、2017年入社のブリス・コッホ氏が日立オートモティブシステムズの社長執行役員兼CEOに就任する。多様な人材を登用することで、社会課題を解決する新たな価値・ソリューションの創出を進めていくとの考えを示している。

社会イノベーション事業のグローバル拡大に向けた新たな体制 出典：日立製作所