JEITA会長に富士通社長の時田氏就任、脱炭素共通ルール策定やDX人材育成を推進：製造マネジメントニュース

電子情報技術産業協会は2022年6月2日、同月1日に開催した定時社員総会をもって、富士通 代表取締役社長の時田輶仁氏が新たに会長に就任したと発表した。就任を発表した記者会見では、産業界で進む脱炭素や、DX人材の育成、半導体関連の動向といったテーマについて、JEITAにおける現状の取り組みと今後の展望を語った。

[池谷翼，MONOist]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年6月2日、同月1日に開催した定時社員総会をもって、富士通 代表取締役社長の時田隆仁氏が新たに会長に就任したと発表した。就任を発表した記者会見では、産業界で進む脱炭素や、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成、半導体関連の動向といったテーマについて、JEITAにおける現状の取り組みと今後の展望を語った。

脱炭素のグローバルなルール作りを

富士通 代表取締役社長の時田隆仁氏

　時田氏は産業界の動向の1つとして新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の話題を取り上げ、「（COVID-19によって）社会全体のデジタル化が過去に例を見ないスピードで進展しつつある」と指摘した。さらに、デジタル化を一層加速させる要因として、社会全体で進展するカーボンニュートラルについても触れた。

　JEITAは2021年に、「グリーン化」をデジタル技術の活用で実現を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）」実現を目指す「Green x Digitalコンソーシアム（グリーン × デジタル コンソーシアム）」を設立している。同コンソーシアムには現在、ITやエレクトロニクス業界をはじめ、化学や物流、金融サービス業界などの企業が合計99社参加しているという。

　同コンソーシアムでは、サプライチェーンのCO₂排出量に関するデータの算定、収集、共有に関する共通ルール策定を進めている。GHG（温室効果ガス）プロトコルのスコープ3では、自社の事業活動だけでなく、自社サプライヤーや顧客を含めたサプライチェーン全体の排出量削減が求められる。その実現にはCO₂排出量の正確な把握が欠かせないものの、現状では「多くの企業が取引金額と産業連関表などから排出量を算定している」（時田氏）という。

　そこで同コンソーシアムは、デジタル技術を活用してサプライチェーン全体の可視化を実現するデータ共有基盤の構築を目指している。サプライチェーンの各プロセスにおける排出量の実績データを自動的に基盤に収集し、グローバルサプライチェーン全体の可視化を実現する。時田氏は「JEITAは現在、排出量算定などに関する共通データフォーマットの策定を進めている。1つの国や地域にとどまらない、グローバルなルール作りを行いたい。2022年度後半には基盤を用いた実証実験も実施する予定だ」と説明した。

　産業界で進むDX（デジタルトランスフォーメーション）については、変革を担う人材教育の重要性を指摘した。こうした教育機会の場として「CEATEC」が有力だとして、「CEATECは家電見本市ではなく最新技術の総合展として発展してきた。具体的な施策は現在検討中だが、CEATECを通じて社会人だけでなく学生など、さまざまな層に教育コンテンツを提供していきたい」（時田氏）と語った。なお、2022年10月に開催する「CEATEC 2022」は、オンライン開催に加えて、2019年以来3年ぶりに幕張メッセ（千葉県千葉市）でのリアル開催も予定している。

　時田氏は半導体の話題も取り上げ、「半導体は産業界、デジタル社会の縁の下の力持ちだ。国民社会にも多大な影響を及ぼす上、安全保障の見地からも極めて重要な製品といえる。サプライチェーン強化に向けた政府提言はもちろん、素材産業とも連携を図り、高等教育などを通じて、半導体産業を担う人材育成にも力を入れていきたい」と語った。

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