　同社グループの2018年度連結業績では、中国市場で建設機械向け製品の需要が増加したことなどにより、売上高が前年度比4.7％増の4122億円で過去最高を記録した。一方で、営業損益は285億円、最終損益は248億円のそれぞれ赤字となり、同社が引き起こした企業不祥事が業績に与えた影響は非常に大きなものとなった。

　免震・制振用オイルダンパーの不適切検査では、ダンパーの製作および交換費用、構造再計算費用、対応本部の諸費用などについて、製品保証引当金と製品保証対策費として合計144億円を計上した。

　防衛省に対する過大請求は同社の航空機器事業で行われ、工数の不適切な計上が発生していた。今後発生すると見込まれる返納金について損失引当金として76億円を繰り入れるとともに、同事業の固定資産減損損失に20億円を計上した。同事案については防衛省が2019年3月から特別調査を開始しており、調査の進展により損失引当金の金額が変動する可能性があるとしている。

　2020年3月期（2019年度）の連結業績予想では、売上高が前年度比0.5％増の4100億円、営業利益は194億円、最終損益は140億円を見込んでいる。

IHIが前年度比14.1％の増益、今後の鍵は不適切検査があった航空機エンジン事業
IHIは2019年5月8日、東京都内で決算説明会を開き、2019年3月期（2018年度）の連結営業利益が前の期から14.1％増の824億円となったことを発表した。売上高は同6.7％減の1兆4834億円と減収だったが、当期純利益は同381％増の398億円と躍進した。
三菱マテが品質問題の再発防止状況を公表、検査自動化などを前倒しで推進
三菱マテリアルは2019年5月13日、同社子会社の三菱電線工業ほか4社で発覚した検査データの改ざんや検査不適合品を出荷した事案について、再発防止策の実施状況を公表した。
社運をかけたダンパー開発の功績者が主犯、川金HDの不適切検査
川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。
KYBが新たな不適切検査を発表、「原点調整」で検査データ改ざん
KYBは2018年12月19日、免震・制振用オイルダンパーの検査工程で新たに発覚した不適切行為の調査結果を公表した。今回明らかとなった新たな不適切行為は、同社で最初に発覚した「検査データの係数書き換え」とは異なる手法である「原点調整」で検査データの改ざんを行っていた。
KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機
KYBによる免震・制振用ダンパーの不適切検査が発生した問題で、同社は2018年10月19日、国土交通省で記者会見を行い、検査データ改ざんを行った動機を説明した。
相次ぐ品質不正、その発生原因と検討すべき対応策
品質不正の連鎖は収束する気配を見せません。品質不正は一企業の問題で済むことでなく、産業全体の停滞を招く可能性も十分にあります。本連載では相次ぐ品質不正から見える課題とその処方箋について、事例を交えつつ全7回で解説します。