地方における5Gネットワーク早期整備のための合弁会社設立:製造マネジメントニュース
KDDIとソフトバンクは、地方における第5世代移動通信システムネットワークの早期整備を推進するため、合弁会社「株式会社5G JAPAN」を2020年4月1日に共同で設立した。
KDDIは2020年4月1日、地方における第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの早期整備を推進するため、ソフトバンクと共同で合弁会社を設立したと発表した。
新会社の社名は「株式会社5G JAPAN」で、5G基地局の工事設計や施工管理業務を担う。KDDIおよびソフトバンクが保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進することで、地方における5Gネットワークの展開を加速させる。
本社は東京都港区に置く。資本金は5億円で、出資比率はKDDI、ソフトバンクがそれぞれ50%ずつとなる。
新会社では、KDDIとソフトバンク両社のビジョンの下、さまざまな産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業や地方の国際競争力向上を目指すとしている。
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国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
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脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
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