　まず、外国為替及び外国貿易法（外為法）で定められる輸出貿易管理令別表第3の地域（ホワイト国）から韓国を削除する政令改正についてパブリックコメントを募る。大量破壊兵器や通常兵器の開発、貯蔵などに利用される恐れのある物品、技術の輸出には安全保障貿易管理に基づく政府の許可が必要だが、韓国は現在これら規制のうち「キャッチオール規制」の対象外と指定されている。ホワイト国から韓国が削除された場合、半導体材料を含めた物品の輸出業務が煩雑化する可能性がある。

　また、これまで韓国はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出と製造技術の移転について包括輸出許可制度の対象となっていたが、同日から韓国を制度の対象から外し、個別に輸出審査を行うこととなった。これら品目は日本企業が高い市場シェアを占めており、韓国半導体産業に生産への懸念が発生することも予想される。

JEITA新会長にNEC会長の遠藤氏が就任、米中摩擦は「好ましい方向で落ち着く」
電子情報技術産業協会（JEITA）は2019年5月31日、同月29日付で柵山正樹氏（三菱電機会長）が任期満了で同協会会長を退任し、遠藤信博氏（NEC 会長）が新たに会長に就任したことを発表した。
日本の対中輸出額4％はファーウェイ、同社が明かす
華為技術（ファーウェイ）の日本支社であるファーウェイ・ジャパンは2018年12月27日、同社製品でセキュリティ上の疑惑が持ち上がっていることに対して、改めて否定する声明を発表した。その声明の中で、同社が2018年に日本企業から約6700億円相当の部品調達を実施した見込みであると明かした。
巨大市場・中国をめぐる日米欧中メーカーの白物家電戦争〔前編〕
中国の白物家電特許取得が一番多い国は？巨大市場を狙う日・中・韓国＋欧米各国の動向を年代別に分析すると……。
日本のモノづくりはこれからも強くいられるか
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回中国国際工業博覧会（CIIF2018）」が2018年9月19～23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes、以下「ダッソー」）は、同年9月19～20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソーユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業にかかわる一人としてそこに参加した。
国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路
スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有機EL。かつては有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初めて実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望だ。小寺信良氏が、JOLEDの印刷方式有機ELの可能性と、今後の同社の展開を探る。
ニッポンに圧勝したサムスンのグローバル戦略
日立、ソニー、松下を利益率で大きく引き離すサムスン電子。その躍進を支えた日本人エンジニアが明かす成功の秘訣とは？