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» 2021年12月01日 09時00分 公開

DXを妨げる障壁は人材/スキル不足に経営陣の「見通しの甘さ」製造マネジメントニュース

IDC Japanは2021年11月25日、国内におけるDX推進企業のデータ利活用動向と、IoT推進企業の取り組みに関する調査結果を発表した。DXを妨げる要因として、データサイエンススキルやエンジニアリングスキルの不足や、経営陣の「見通しの甘さ」を指摘する声があった。

[池谷翼,MONOist]

 IDC Japanは2021年11月25日、国内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進企業のデータ利活用動向と、IoT(モノのインターネット)推進企業の取り組みに関する調査結果を発表した。DXを妨げる要因として、データサイエンススキルやエンジニアリングスキルの不足や、経営陣の「見通しの甘さ」を指摘する声があった。

 調査は2021年4月と同年8月に、全国の従業員規模100人以上の企業を対象にオンラインで実施した。同調査では、DXに関する「データ利活用統括者調査」とIoT活用状況を尋ねる「IoT担当者調査」の2種類を実施した。

 データ利活用統括者調査は、DXを目的としたデータ利活用を推進する企業の課長職以上で、かつ、自社におけるデータ利活用に関する目的や課題などを2割以上把握している310人を対象に行った。

 調査の結果、データ利活用の課題としては、人材やスキル面ではデータサイエンススキルやエンジニアリングスキルの不足、また人材育成や啓発の不十分さを懸念する傾向が強いことが分かった。また組織構造の観点からは、組織の分断やデータのサイロ化、経営層の意識の低さ、将来に向けた見通しの甘さ、システムの過度な複雑化、データパイプライン内のプロセス間の無駄などが課題として挙げられた。

 全社的なDX実現に向けたデータ利活用を進める企業の間では、「活用データの仕様/形式が不統一」「取り組みの負担が一部社員に集中」「KPIが未確立」といった実践的な課題が多く挙げられていると分かった。DX実現に向けたデータ利活用を部分的に行っている企業では、「組織の分断/サイロ化」や「データサイエンス/エンジニアリングスキル不足」などが挙げられた。現段階ではまだ、データを通じた現状把握/予測などが中心という企業では、「システムの過度な複雑化」や「データ活用プロセス間の無駄が多大」が顕著で、経営層の「ビジョン/意識の欠如」を課題とする回答も目立った。

DX実現に向けた課題感[クリックして拡大] 出所:IDC Japan

 IoT担当者調査は、自身の業務の1割以上をIoT関連業務に充てる「IoT担当者」、299人を対象に行った。調査の結果、IoTの取り組みを「DX用途(顧客サービス価値向上/新ビジネス創出を目的とした用途)」と「社内用途(社内業務効率化/コスト削減を目的とした用途)」に分類すると、DX用途では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が原因で取り組みが「拡大した」、あるいは、「一時的に中止した」とする回答の割合が社内用途よりも高いと分かった。DX用途でIoTを推進する企業では、COVID-19を機に今後取り組みの進捗が二極化していく可能性が高いと考えられる。

 同調査では、ローカル5Gの活用状況や活用意向に関する調査も実施した。それによると、IoT担当者の所属企業において、既にローカル5Gを活用中の企業は全体の15%程度に達すると分かった。一方で、約45%の企業がローカル5Gの「採用が未定」と回答している。その理由としては、「導入価値/ROIが不明確」という意見が多数を占めた。

IoT推進のための課題[クリックして拡大] 出所:IDC Japan

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