コニカミノルタは、東京都内とオンラインで「Konica Minolta Day 〜サステナビリティ説明会〜」を開催し、サステナビリティ経営の方針や戦略、DXの活用事例を紹介した。
コニカミノルタは2023年12月12日、東京都内とオンラインで「Konica Minolta Day 〜サステナビリティ説明会〜」を開催し、サステナビリティ経営の方針や戦略、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用事例を紹介した。
同社では、「新しい価値の創造」を経営理念に、「Imaging to the People」を経営ビジョンで掲げ、社員には「Open and honest」「Innovative」「Inclusive and collaborative」「Costomer-centric」「Passionate」「Accountable」という6つのバリューを発揮することを推奨している。
一方、サステナビリティ経営の基本方針では、「人間中心の生きがい追求(個別化・多様化への対応)」と「持続的な社会の実現(顕在化する社会課題の解決)」を据えている。同社 代表取締役社長 兼 CEOの大幸利充氏は「当社のサステナビリティ経営では、2030年の社会を想像して『働きがい向上および企業活性化』『健康で質の高い生活の実現』『社会における安全・安心確保』『気候変動への対応』『有限な資源の有効活用』という5つのマテリアリティ(重要課題)も定めた。これらの重要課題を解消するために、この3カ年(2023〜2025年)や将来に何をするかを検討し、取り組んでいる」と話す。
サステナビリティ経営の基本方針を踏まえて、2023〜2025年度を対象に策定された「2025中期経営計画(中計)」では、同社の高収益企業への回帰を目的に「事業収益力の強化」「収益基盤強化のために構造改革を実行」「事業管理体制の強化」を基本方針として明記し、これらに向けた取り組みを行っている。会場では“事業管理体制の整備”について触れられた。
事業管理体制の整備では、「経営管理体制の整備」および「選択と集中の加速」を実施している。
経営管理体制の整備では、執行体制を強化するために、2023年から各種会議の議論活性化や社長による将来の戦略検討/決定への注力を行っている他、少人数の執行体制へのシフト、権限委譲と責任の明確化を実施している。さらに、投資判断、存続/撤退の検討プロセスを厳格化するために投資評価ルールも改訂。併せて、リスク対応力の向上とリスク情報開示の強化、バランスシートをより意識し、キャッシュと資本効率を念頭に置いた経営も推進している。
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