アステリア(旧社名インフォテリア)は2018年10月2日、新たにIoT(モノのインターネット)についての戦略を発表。新製品としてハードウェア込みのAI搭載IoTシステムを月額500円で提供することを発表した。
アステリア(旧社名インフォテリア)は2018年10月2日、新たにIoT(モノのインターネット)についての戦略を発表。新製品としてハードウェア込みのAI搭載IoTシステムを月額500円で提供することを発表した。
アステリアは2018年9月まではインフォテリアという社名だったが「ギリシャ語で星座という意味があり、情報(インフォメーション)だけでなく輝くさまざまなものをつないでいくという意味で社名変更を行った」と同社代表取締役社長/CEOの平野洋一郎氏は述べる。
社名変更も含めた中期経営計画では「データ(AI)」「デバイス(IoT)」「ディセンタライズ(ブロックチェーン)」「デザイン」の“4つのD”に集中投資をする方針を掲げており、新たなIoTサービスは、この「データ」と「デバイス」に関するものとなる。
新サービスは2017年6月に提供を開始したエッジコンピューティング用ミドルウェア製品「Gravio(グラヴィオ)」を大幅に機能強化したもの。従来はソフトウェアのみだったが、今回はハードウェアを組み合わせて提供。設定済みのIoTセンサーを4個まで無料で貸与し、ノンプログラムですぐにIoTの活用を可能としていることが特徴である。
センサーについては中国のスマートフォンメーカーである小米科技(Xiaomi、シャオミ)のグループ会社の1つである深圳绿米联创科技(Lumi United Technology、ルーミー)と提携。同社のIoTデバイスを国内で初めて取り扱う。提供するセンサーキットは振動センサーや温湿度センサー、スイッチ、人感センサー、開閉センサーなど7種類だという。
ルーミー以外では、環境発電技術「EnOcean」採用の温度センサーと開閉センサーの2種類を用意しているという。「センサーの採用については排他的契約ではなく、ルーミー以外にも数社のセンサーが活用できるように話を進めているところだ」(平野氏)。
平野氏は「IoTは現状では多くが工場など特定領域で使われることがほとんどだ。しかしコンピュータと同様により多くの環境で使われるポテンシャルがあるはず。それには機器の取り扱いが難しいことや実装の負担が大きいこと、コストが予想以上にかかることなどの障壁がある。これを低減することでオフィスや学校などの通常環境でのIoTを普及させられる」とIoT普及への取り組みについて語る。
さらに平野氏は「IoTを活用するにはクラウドとエッジをかしこくつなぐ必要があるが、エッジ領域でハードウェアとソフトウェアを組み合わせてエッジコンピューティングを実現するミドルウェアを『エッジウェア』と呼び、重要性を訴えていきたい」と考えを述べている。
当面の目標として半年間で1000ユーザーの獲得を目指す。「B2BだけでなくB2Cのユーザーも対象に入ると考えている。まずは簡単にIoTを活用できるという機運を作ることが重要だと考えている」とアステリア Gravio事業部 事業部長の垂見智真氏は述べている。
その後、エンタープライズ版を追加する計画。「PoC(概念実証)などが進めば、その後に拡大するタイミングが来る。その時には、グループ管理機能や推論エンジンの追加、アプリ開発のSDKが必要になると考えており、エンタープライズ版としてリリースすることを考えている。また対応機器などもセンシングだけでなく制御などを行うアクチュエーターなども用意していく」(アステリア 執行役員副社長/CTOの北原淑行氏)とする。
平野氏は「当面は種まきとして普及する環境を作り、本格的にビジネスとして拡大するのはエンタープライズ版などをリリースする時期だ」と今後の見通しを述べている。
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