　総務省と情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）と連携して、同年2月から「NOTICE」を実施している。NOTICEは、脆弱なIDやパスワードの設定などサイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を調査し、同機器の利用者に対してISP経由で注意喚起する取り組みだ。

　また、大規模なサイバー攻撃に対応するため、NICTでは「NICTERプロジェクト」として、サイバー攻撃の観測や原因を分析している。同プロジェクトから得られた情報をもとに、マルウェアに感染しているIoT機器を検知し、その利用者にISPが注意喚起する取り組みも同年6月から実施している。

　2019年第2四半期までの実施状況は、NOTICEは調査対象となった約1億のIPアドレスのうち、ID、パスワードが入力できたものが約9万8000件、そのうちログインが成功し注意喚起の対象となったものが延べ505件だった。マルウェアの感染が検知された機器利用者への注意喚起は、ISPへの通知件数が1日あたり80～559件発生した。

　同省では、容易に推測されるIDやパスワードを設定している機器、マルウェア感染が確認されたIoT機器は少ない状況だと考えている。しかし、今後もマルウェアの感染活動は続くと見られるため、適切なIDやパスワードの設定、ファームウェアの最新版へのアップデートなど、セキュリティ対策の徹底と継続が必要だとしている。

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