オリンパスは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%減の2065億円、営業利益が同39.6%減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3%減の89億円で減収減益だった。
オリンパスは2025年8月8日、2026年3月期第1四半期(2025年4〜6月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%減の2065億円、営業利益が同39.6%減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3%減の89億円で減収減益だった。
2025年4〜6月期は、売り上げの4割ほどを占める北米では前期に投入した新製品の効果や能登半島地震による受注残の解消などの押し上げ効果があったものの、新製品発売前の買い控えで伸び悩んだ。アジア/オセアニアを除く各地域でも減収だった。営業利益は、減収や研究開発費など販管費の増加により減少した。
2026年3月期通期(2025年度)の業績見通しは、売上高が前年度比0.1%増の9980億円、営業利益が同16.3%減の1360億円、当期純利益が同20.2%減の940億円を計画している。2025年5月発表の見通しから修正しており、売上高は10億円減、営業利益が140億円減、当期純利益が110億円減に引き下げられた。
業績見通しの下方修正は、米国の関税や食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)による輸入警告の影響を踏まえている。前回の予想に比べてFDAの輸入警告による売り上げ減少で102億円、米国の関税で260億円の影響を見込む。米国向け製品の大部分を日本で製造しているため、関税の影響を受ける。関税の影響低減策や全社横断でのコスト削減により、マイナス要因を和らげる。
輸入警告を含め、FDAに対する全てのコミットメントに迅速に対応し、2025年度末に品質改善の取り組みを完了させることを目指す。
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