　同調査では、ロシア語圏のアンダーグラウンドコミュニティーに、月額40ドル（約4280円）でbot型IoTマルウェアを使用したDDoS（Distributed Denial of Service：分散型サービス拒否）攻撃の代行サービスが存在することを確認した。IoT機器の利用は、近年急激に増加しており、以前から存在するDDoS攻撃代行サービスよりも、さらに大規模な攻撃が発生する可能性がある。

DDoS攻撃イメージ図（クリックで拡大）出典：トレンドマイクロ

　また、bot型IoTマルウェア「Mirai（ミライ）」の設定サービスも存在することが分かった。従来のWindows PCを対象とした同様のサービスに加え、Miraiのように、IoT機器で広く用いられるLinux OSへ向けたマルウェアのサービスが拡充することで、今後、サイバー犯罪への入り口が広がることが懸念される。

IoTマルウェア「Mirai」の設定サービス販売画面（クリックで拡大）出典：トレンドマイクロ

　他にも、Webカメラやドアホン型カメラのアカウント、リモート接続機能を備えた電力メーターの不正改造品、侵害済みルーターを経由したVPN（仮想プライベートネットワーク）やプロキシサービスの販売を確認している。あるアンダーグラウンドサイトでは、Webカメラのアカウントを1件5～6ドル（約535～642円）で販売していた。

Webカメラやドアホン型カメラのアカウント販売画面（クリックで拡大）出典：トレンドマイクロ

　今回の調査により、IoT関連のアンダーグラウンドビジネスが、情報交換だけでなく、サイバー犯罪のサービスや情報の売買へと活発化していることが明らかになった。同社はこの結果を受けて、IoT機器の製造企業に対し、製品の設計段階からサイバーセキュリティを考慮する「セキュリティバイデザイン」の重要性を強調している。また、IoT機器の利用者に対しては、アカウント管理の見直しとともに、適切なアカウント管理ができないIoT機器の買い換えを薦めている。

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