上段左：在パース日本国総領事の内藤康司氏、上段右：オーストラリア政府産業科学資源省重要鉱物オフィス ManagerのMichael Neimanis氏、下段中央左：パナソニックエナジー CTOの渡邊庄一郎、下段中央右：CSIRO DirectorのRobert Hough氏［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

　今回の連携により、将来にオーストラリア産のニッケル資源活用や低コスト／低環境負荷の新規原料の創出、サプライチェーンの構築を目指す。

　現在のグローバル市場において、ニッケルの生産量はインドネシアなどの国がリードしている一方、ニッケル鉱の埋蔵量に関してはオーストラリアは世界第2位だ。

　今後需要が拡大するリチウムイオン電池の製造において、特に高容量電池向けの正極材の原料であるニッケルを低環境負荷のプロセスで生産することは重要で、電池用途を中心としたニッケルの利用拡大においてオーストラリアは非常に重要な役割を担うことが期待されている。

ニッケル鉱［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

　CSIRO は、オーストラリアの総合研究機関で、産業化を見据えた技術開発に強みを有し、農業、環境、情報通信、保健、材料、製造、鉱物、エネルギーなど、多くの分野で技術開発に取り組んでいる。

　今回の共同開発では、CSIROの有する鉱物加工に関する知見と、パナソニックエナジーの有する電池材料に関する知見を組み合わせることで、電池用途に最適な新たなニッケル鉱加工技術を開発する。これにより、オーストラリアにおけるニッケル産業の拡大を図るとともに、パナソニックエナジーは将来の生産拡大に向けた高品位のニッケル資源の確保を目指す。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

リチウムイオン電池向け人造黒鉛の長期供給契約を締結、4年間で1万tを供給
パナソニックエナジーは、EV用リチウムイオン電池の主要な負極材料である人造黒鉛に関して、Novonixと長期供給契約を締結した。Novonixの米国テネシー州の工場から2025年より供給開始となる予定だ。
パナソニックエナジーが3年間で国内外5000人を採用、ジョブ型雇用への移行も
パナソニックエナジーは、2025年度までの3年間で国内約1000人、海外約4000人の合計5000人を増強し2万5000人の体制とする方針を打ち出した。この人的リソース強化に合わせて、新たな教育制度の導入や、ジョブ型人財マネジメントへの変革なども推進する。
パナソニックが米国に車載用リチウムイオン電池の生産拠点、投資は40億ドルに
パナソニックエナジーは2022年7月14日、米国カンザス州の投資誘致補助金制度に申請が承認されたと発表した。親会社であるパナソニックホールディングスの取締役会で承認が得られれば、カンザス州東部のデソトに車載用リチウムイオン電池の生産拠点を建設する。
車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化へ、パナが生産プロセス開発棟を新設
パナソニックエナジーは、住之江工場の敷地内に、車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化を目的とした「住之江生産プロセス開発棟」を設立した。生産プロセスやDX、GXの開発拠点となる。
パナソニックの新型電池4680セルは「全て計画通り」、2023年度に和歌山で量産
パナソニックエナジーが2022～2024年度の中期経営戦略を説明。テスラ向けに開発を進めている新型リチウムイオン電池セル「4680」は既に製品化のめどが立っており、2023年度中に和歌山工場で量産を始めて北米市場への供給をスタートさせる方針だ。