融合領域でのデジタルイノベーション推進のため、グループ内の横断組織を設立 : 製造マネジメントニュース
古河電気工業は、グループ内のデジタルイノベーションを推進する組織として、2020年4月1日付けで「デジタルイノベーションセンター」を設立した。デジタル技術の中核組織として、人材の確保や育成、新規事業創出などに取り組む。
古河電気工業は2020年6月2日、グループ内のデジタルイノベーションを推進する組織として、同年4月1日付で「デジタルイノベーションセンター」を設立したと発表した。グループ内を横断するデジタル技術の中核組織として、人材の確保や育成、製造部門の生産性、品質の向上、新規事業創出などに取り組む。
同社は、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、「古河電工グループビジョン2030」を策定。これに基づき、情報やエネルギー、モビリティの融合領域で、新規事業創出を推進している。
新たに設置したデジタルイノベーションセンターでは、こうした融合領域で社会課題を踏まえたアプローチ領域を設定し、AI(人工知能)を活用した新規事業の創出に取り組む。また、各製造拠点からの課題を集約して、IoT(モノのインターネット)によるプロセスの可視化やAIによる外観検査自動化、プロセス自動制御、技術伝承などによる、ものづくり力の強化と品質向上を目指す。
さらに、AIやソフトウェア基盤技術の開発を進めるため、デジタル環境の共通化や人材確保、育成などにも取り組む。今後、DXの推進組織として、2021年度までに100人規模とする予定だ。
「モノ+データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策(前編)
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
第4次産業革命って結局何なの?
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX(YASKAWA digital transformation)」として独自のデジタル変革(DX)を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機 代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは?
製造業のデジタル変革(DX)への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.