パナソニックコネクトが新会社としての発足会見を開催。パナソニックコネクテッィドソリューションズ社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、ブルーヨンダーなどの事業を引き継いでおり、2024年度の事業目標として、売上高1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDA1500億円の達成を目指す。

» 2022年04月05日 08時00分公開

[朴尚洙，MONOist]

　パナソニックコネクトは2022年4月4日、東京都内で新会社としての発足会見を開催した。同社は、同年4月1日付で持ち株会社制に移行したパナソニックグループの事業会社の一つで、パナソニックコネクテッィドソリューションズ（CNS）社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、2021年9月に買収を完了したブルーヨンダー（Blue Yonder）などの事業を引き継いでいる。2024年度の事業目標として、売上高が2020年度比43％増の1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDAは同12.4倍の1500億円の達成を目指す。

　パナソニックコネクト代表取締役執行役員社長・CEOの樋口泰行氏は「新会社のコーポレートロゴの『CO』のデザインは“ともにつながる”ことをイメージした。また、『CONNECT』の青色は、ブルーヨンダーのコーポレートカラーと合わせている。パーパスとして掲げた『現場から社会を動かし未来へつなぐ』の通り、現場にイノベーションをもたらし、よりよい世界を作っていきたい」と語る。

パナソニックコネクトの樋口泰行氏。樋口氏が手を置いている、コーポレートロゴの『CO』のデザインは“ともにつながる”ことをイメージしている［クリックで拡大］

パナソニックコネクトのパーパス（左）と5つのコアバリュー（右）［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

3階建てで進めてきた企業改革の成果

　CNS社の事業を引き継ぐパナソニックコネクトは、パナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）を存続会社として、メディアエンターテインメント事業部、プロセスオートメーション事業部、モバイルソリューション事業部、各事業部傘下の子会社を統合して発足した。なお、ブルーヨンダーを統括するブルーヨンダーホールディングとアビオニクス事業を手掛けるパナソニックアビオニクスは別法人を継続している。

パナソニックコネクトの体制［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　2017年4月のCNS社発足とともに同社の社長に就任した樋口氏は「パナソニックコネクトのこれからの成長は、これまで5年間のCNS社における企業改革が基礎にある」として、3階建てで実践してきた取り組みを紹介した。まず1階の風土改革では、「俊敏でオープンで“まとも”な会社」を目指して、働き方改革やコンプライアンス向上、DEI（多様性、平等性、インクルーシブ）といったカルチャー＆マインド改革を進めた。「この1階が一番大切。パナソニックのダメなところを“まとも”に変えることに力を注いだ」（同氏）という。

3階建ての企業改革［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　2階としては、製造業であるパナソニックとしてなかなか脱却できないハードウェア依存から、ソフトウェアやソリューションで価値向上を目指すビジネス改革を断行。「2017年当時は利益面でアビオニクスにおんぶに抱っこの状態だったが、各事業で営業利益率5％を出せるようになってきた」（樋口氏）。そして3階の事業立地改革に向けて選択と集中を実践。監視カメラなどのセキュリティシステム事業の外部資本導入、通信衛星サービス事業を手掛けるITCグローバルの売却、岡山工場、パナソニックモバイルコミュニケーションズの北京工場の閉鎖、POS端末やフィーチャーフォン、ドキュメントスキャナー、PBX、SDカード、光ピックアップなどの事業終息を決めており、これらの事業撤退や終息は2022年度内に完了する予定だ。実際に、国内従業員数も9％の削減になっているという。