　成長事業がソフトウェアベースであるのに対し、コア事業は市場の中で高いシェアを持つハードウェアをベースとする4つの事業部門から構成される。1つ目のプロセスオートメーションは表面実装機や溶接機を展開しており、表面実装機については社内で“NEO”と呼ぶ新プラットフォーム「NPM Gシリーズ」を2022年度内に投入する予定だ。メディアエンターテインメントは、シェアトップの高輝度プロジェクターや、クラウドに対応したライブ映像制作プラットフォーム「KAIROS」などの展開を進める。2020年以降、コロナ禍で厳しい状況にあったアビオニクスは、その間に経営体質を強化しており、2022年度以降に期待される航空需要回復に対応して、中期的に高収益事業への回復を目指す。モバイルソリューションズは「レッツノート」や「タフブック」などの製品について継続的な専鋭化を進め、ハイブリッドワークへの対応なども進めるとしている。

コア事業の事業展開［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　収益目標としては、2024年度で売上高1兆1700億円、EBITDA1500億円を掲げた。成長事業とコア事業の2021年度から2024年度の年平均成長率を見ると、売上高では成長事業が14％、コア事業が6％、EBITDAでは成長事業が37％、コア事業が58％となっている。2024年度のEBITDA率は成長事業が18％、コア事業が10％以上で、成長事業の売上高におけるリカーリング比率も、2021年度の32％から2024年度には50％に高めたい考えだ。樋口氏は「これらの収益目標を3年で必達する。パナソニックコネクトを財務的にピカピカの会社にする」と意気込む。

2024年度の収益目標［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

EBITDA1500億円を目指す［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　これらの他、パナソニックグループで初めて登用選考を廃止するプロフェッショナル人材育成や、グローバルトップ20の組織でのMBA合格者の海外派遣費用を全額負担するグローバル人材育成、2022年4月2日付でパナソニックグループ基準からの初任給の引き上げ（大学卒で1万1000円増の23万円、修士卒で1万7000円増の26万円など）、CNS社で5年間続けてきたエンゲージメント、モチベーション向上のための人事施策の継続、2035年の女性基幹職比率30％を目指すこと、などの施策を進めていく方針である。

　樋口氏は、パナソニックコネクトの事業を進めていく上で意識する企業として、自身が日本法人のトップを務めていたマイクロソフトの名前を挙げた。「日本企業の競争力の復活には、ハートウェアとソフトウェアを組み合わせて、クラウドベースで展開する必要がある。そのための戦い方をしっかり考えなければならないが、『Azure』や『Microsoft 365』を展開したマイクロソフトの取り組みは意識している」と述べている。

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