　Fiat Chrysler Automobiles（FCA）とGroupe PSAは2019年12月18日（現地時間）、対等合併契約を締結したと発表した。両社が抱える自動車ブランドの2018年販売台数を合計すると約870万台で、合併後は世界第4位の自動車メーカーグループとなる見込み。各国の独禁当局による承認などを経て、今後12〜15カ月で合併が完了するとしている。

　合併後の事業体は、高級車から普通自動車、SUV、トラック、小型商用車に至る全ての主要セグメントを網羅し、バランスの取れた収益性の高いブランドポートフォリオを確立するとしている。また、収益における地理的多角化にも貢献する。両社の2018年実績を集計すると、欧州市場の収益が46％、北米市場の収益が43％で均衡が取れた形となる。両社は「新会社が他の市場で戦略を再構築する機会をもたらす」とコメントした。

　合併により、車両プラットフォームや電動化、自動運転といった新技術への投資効率化も期待する。購買面でも競争力を高める狙い。両ブランドの車種の3分の2以上を、「スモール」と「コンパクト／ミッドサイズ」の2つの車両プラットフォームに集約する方針だ。これら合併効果により、生産拠点を削減せずに年間37億ユーロのコスト削減を見込んでいるという。

　新グループの親会社はオランダに拠点を置き、ユーロネクスト、イタリア証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。同社CEO（最高経営責任者）には、Groupe PSAで会長を務めるCarlos Tavares氏が就任する。

急速な合従連衡と混迷極まる地政学的リスク、自動車業界のゆくえを聞く
自動車業界の再編が加速している。直近の動きを振り返ると、2019年10月30日には日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合を発表。続く同月31日にはFCAとGroupe PSAが、さらに続く11月1日にはアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に向けて基本合意したことを相次ぎ発表した。
トヨタと資本提携でスズキが960億円調達、200億円を研究開発体制の強化に
トヨタ自動車とスズキは2019年8月28日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。相互に株式を持ち合い、トヨタ自動車からスズキに対する出資比率は4.94％となる。スズキは市場買い付けにより480億円相当のトヨタ株式を取得する。資本提携に踏み込むことにより、自動運転分野を含めた新たな領域での協力を進めていくため、長期的な提携関係の構築、推進を目指す。
スバルがトヨタの関連会社に、AWD車や次期86／BRZを共同開発
トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は2019年9月27日、長期的提携関係の発展と強化に向けて、新たな業務資本提携に合意したと発表した。
アイシン精機とアイシンAWが経営統合、トヨタも合意済み
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年10月31日、経営統合することに基本合意したと発表した。トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式全数を自己株式取得した後、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが合併する。
日系自動車メーカーはメガサプライヤーから「系列重視に変化」、ZFの立ち位置は
日本の自動車メーカーと付き合うのは簡単ではなかったーー。2019年8月にZFジャパンの代表取締役社長に就任した多田直純氏は、複数の外資系サプライヤーで働いた経験を基にこう語る。自動車メーカー同士のアライアンスやサプライヤーの経営統合が相次ぐ中、メガサプライヤーの日本法人をどのように率いるか、多田氏が語った。
「電動化ナンバーワン」のメガサプライヤー誕生、日立AMSとホンダ系3社で
日立製作所と日立オートモティブシステムズ、ホンダ、ケーヒン、ショーワ、日信工業は2019年10月30日、東京都内で会見を開き、サプライヤー4社を経営統合すると発表した。経営統合により、自動車の電動化や自動運転技術の分野で競争力の高いソリューションを提供すべく、リソースを確保する。