ビジネスにおけるAI利用を促進するため、AIアプリケーションやサービスの開発・実証実験などに携わる国内企業11社が「AIビジネス推進コンソーシアム」を設立した。
伊藤忠テクノソリューションズは2017年12月13日、ビジネスにおけるAI(人工知能)の利用を促進するため、AIアプリケーションやサービスの開発・実証実験などに携わる国内企業11社で「AIビジネス推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
参加企業は、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、OSIsoft Japan、グリッド、zero to one、TIS、富士通、丸紅、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産の11社(設立日現在)となっている。
同コンソーシアムは「人工知能を社会に役立て、ビジネスや研究活動を活性化、推進すること」を目的とする。AIを利用したサービスを展開する企業は増加しているが、まだ実証実験や検証段階にある事例が多い。AIをビジネスに生かし、世界的なレベルでデジタルトランスフォーメーションを推進するには、企業各社が持つAIについてのノウハウや事例を共有し、技術的な底上げを図る必要がある。コンソーシアム設立により、情報の共有や交換、ビジネスの相互協力を通じて、国内のAIサービスの開発力を強化していく。
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