製造マネジメントニュース:
技術伝承への投資は後回しに? 保全業務DXなどの調査結果を発表
八千代ソリューションズは、製造業の後工程従事者を対象にした「製造業DXに関する市場調査」の結果を発表した。保全業務における人材不足が深刻化していることなどが明らかになった。(2025/1/30)
GitLab、Bamboo、GitHub Actionsなど紹介:
Jenkinsに代わるCI/CDツール トップ10
TechTargetは、「Jenkinsに代わるツール」を紹介する記事を公開した。CI/CDツール市場で人気のJenkinsからの切り替えを検討している開発者向けに、それぞれの強みなどを解説する。(2025/1/30)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】武田薬品工業は製造DXで2022年に作業時間をどのくらい削減したか?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2025/1/30)
小売業が「デジタル人材」を社内育成するためには、何が必要か?
小売・卸売業は労働力不足が甚だしく、デジタル化の推進が急務だ。そのためにはデジタル人材の育成に着手せねばならない。社内育成には何が必要なのだろうか。(2025/1/30)
米でカンファレンス開催:
現在の半導体製造は「非効率的」 AI活用でどう変われるか
AIが半導体製造も変えようとしている。半導体設計の分野では既にAIがかなり活用されているが、その波が半導体製造にも来ている。米国で開催された「AI Executive Conference」では、IntelとAnalog Devicesが、AIを用いて工場の生産性を向上させた事例を紹介した。(2025/1/29)
日本企業のDXには「DAP」が欠けていた:
「DXをDX」するために、何ができるか? ツール選定のポイントをおさえる
DAPは社内で利用するSaaSなどのサービスや、また社外の顧客向けアプリケーションサービスに対して、ガイドや操作の自動化、データ入力の適正化などの機能を持ちます。DAP導入を進めるに当たって、それぞれの立場でどの用に取り組めば良いのでしょうか。(2025/1/29)
こうしす! 蔵王光速電鉄を“DX”いたしますわよ@IT支線(1):
DXで“デルァックス”になりますわよ
技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす!」の@ITバージョン。新シリーズ「蔵王光速電鉄を“DX”いたしますわよ@IT支線」では、DXのよくある失敗を解説します。第1列車は「DX」。どのようなてんやわんやが起きるのやら……。※このマンガはフィクションです。(2025/1/29)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(85):
2025年の企業ネットワークは「ワイヤレスの高度活用」と「電話の革新」に注目
2025年に企業ネットワークを進化させる要素として、5G、衛星通信、sXGPなど多様化する「ワイヤレスの高度活用」と、クラウドPBXと固定電話番号の柔軟な使い方で可能になった「電話の革新」について述べる。(2025/1/27)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
なぜSIerは「DXの本丸」に切り込もうとしないのか?
SIビジネスには長年蓄積されてきた構造的な歪みが存在している。システム開発にまつわるトラブルもこの歪みに端を発するものが多い。SIerとしてシステム開発に携わってきた筆者が、「歪みを解消するためにSIerがすべきこと」を考察する。(2025/1/24)
SDVフロントライン:
SDVは日本の車載ソフトウェア開発の慣習を変えるチャンスになる
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第2回は、車載ソフトウェア標準化団体であるAUTOSARの日本地域代表を務める後藤正博氏に話を聞いた。(2025/1/23)
キャリアニュース:
製造業のDXと定年後の働き方調査――約55%が「定年後も働き続けたい」
キャディが「製造業のDX化と定年後の働き方」に関する調査結果を発表した。50歳以上の製造業従事者の54.7%が「定年後も働き続けたい」と回答し、そのために「DX関連のスキルを身につけたい」と74.6%が考えていた。(2025/1/23)
IT戦略における内製化の現状と展望を調査:
日本企業における「外注しやすい業務」「内製化したい業務」が明らかに IDC調査
IDCは、国内企業の業務内製化と規定整備の現状についての調査結果を発表した。それによると、多くの企業が内製化を検討しており、同社は「市場変化への迅速な対応を目指す姿勢の表れ」と分析している。(2025/1/23)
FAインタビュー:
データセンターと半導体に高い成長期待、シュナイダーが見据える新世界
脱炭素化や人手不足、地政学リスクへの対応など、多くの課題に直面する製造業において、どのようなニーズが生まれ、ビジネスが動こうとしているのか。シュナイダーエレクトリックに話を聞いた。(2025/1/22)
開発者はグラフィックデザイナー:
PR:「鹿児島の広告屋さん」がアプリ内製でDXを推進し、全国区のオンリーワン企業に成長
超短納期、かつミスが許されない「会葬礼状」の作成プロセスを、ホワイトボードと裏紙と根性で回していた広告代理店。このままでは、いつか行き詰まる。その懸念を取り払ったのは、一人のグラフィックデザイナーだった――。(2025/1/24)
船も「CASE」:
東洋信号通信社が「AIS」を集めてWeb配信する理由
現代の船舶が航行する際に必須とされる「AIS」情報を提供する日本の有力企業の一つに東洋信号通信社がある。1932年7月設立の同社は、なぜAIS情報を集めてWeb配信するようになったのだろうか。(2025/1/22)
巡回点検ロボット導入事例:
PR:村田製作所が研究開発拠点に“動くセンサー”となる点検ロボを導入した理由
労働力人口の減少が進む中、現場の効率化や省人化を目的として、設備点検業務の自動化を図るケースが増えている。その先進的な事例として、自社の研究開発拠点にロボットを導入した村田製作所、点検用巡回ロボット「ugo mini」を開発したugo(ユーゴー)および同拠点の総合設備管理を担うTMESの3者に、導入の効果や今後の展望を聞いた。(2025/1/22)
SHIFT、生成AIの定着支援サービス RAGの精度向上に向けデータ整備や業務プロセス標準化
SHIFTが「生成AIオペレーション品質向上サービス」の提供を始めた。RAGの精度向上を支援し、データ整備や業務プロセスの標準化を包括的にサポートする。(2025/1/21)
本田雅一のクロスオーバーデジタル:
AIに定義づけられた製品が花開く――「CES 2025」に見る2025年のテックトレンド
CES 2025では、前年の「Software Defined」の流れを引き継いで「AI Defined」という潮流が生まれていることを予感させる基調講演が多かった。この潮流は、世の中の製品にどのような影響を与えるのだろうか。(2025/1/20)
FAニュース:
AI活用可能な小型点検ロボット、狭小スペースや小規模拠点でなど運用が可能
ugoは、AIを搭載した小型点検ロボット「ugo mini」の出荷を開始した。コンパクトかつ拡張性に優れ、これまでのロボットでは導入が難しかった狭小スペースや小規模拠点でもスムーズに運用できる。(2025/1/20)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(4):
日立ハイテクのオーケストレーションが「One Hitachi」の原動力に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第4回は、半導体製造装置/計測装置や医用機器/ライフサイエンス機器を主力事業とする日立ハイテクをクローズアップする。(2025/1/20)
あたしゃ自動化ってやつが大嫌いなんだ!:
自動化マンの愉快なリストラ大作戦
UiPath、Azure OpenAi(ChatGPT)、YOMEL、イルシル、DX Suite……さまざまなツールを武器に、たった1人で自動化プロジェクトを進める男は、「時給2000円分の成果を出したい」と八面六臂(ろっぴ)の活躍の理由を語った。(2025/1/20)
製造業ERP導入の道しるべ(1):
ERP導入によって製造業はどう変われるのか?
国内製造業にはERP導入を検討している企業も多いが、実際の導入効果のイメージがつかないというケースも少なくない。本連載ではSAPのERPを例にとって、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する。(2025/1/24)
脱炭素:
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。(2025/1/17)
製造マネジメントニュース:
光電融合やカーボンリサイクルなど将来技術で市場を切り開く三菱電機の研究戦略
三菱電機は、研究開発戦略について発表。中心となるコンポーネントでの技術力を基軸としつつ、AIや自律制御などのデジタル技術を組み合わせることで新たな価値創出に取り組む。また、将来に向けた「フォアサイトテクノロジー」として「光電融合技術」「カーボンリサイクル技術」「量子技術」を強化する。(2025/1/17)
ハノーバーメッセ2025:
ハノーバーメッセ2025の見どころは? 「今後の業界の先駆者を決定」と主催者
ドイツメッセは東京都内で記者会見を開き、同社がドイツのハノーバーで開催する世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE 2025(ハノーバーメッセ2025)」の概要や見どころを紹介した。(2025/1/17)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
デジタル化をスキップして「いきなりDX」はアリか? 日本に蔓延する“ステップ論”を考える
目標に向かって1つずつ段階をクリアするという「ステップ論」は、スピードが求められる現代のビジネス界においても正しいのでしょうか。“飛び級”によって一気に大きな目標を実現することの是非と、その手段を考察します。(2025/1/17)
ITコンサル市場が好調 それでもコンサル会社が高笑いできない「2つの要因」
IDCによると、国内のITコンサル市場は2028年まで2桁成長を維持する見込みだ。ただし、コンサル業界がはらむリスクが指摘されている。それは何か。(2025/1/17)
自動運転技術:
NEDOがドローン航路と自動運転支援道を実証、デジタルライフライン整備の端緒に
NEDOが、2022〜2024年度の3カ年で取り組んでいる産業DXプロジェクトの内、「ドローン航路」や「自動運転サービス支援道」などの整備を進める「デジタルライフラインの先行実装基盤」の概要と実証実験の予定について説明した。(2025/1/16)
リサイクルニュース:
リコーがリユース率86%の再生複合機を発売 最新の機能を使える仕組みを導入
リコーは、東京都内で記者会見を開き、2025年1月21日に発売するA3カラー再生複合機「RICOH IM C4500F CE」と「RICOH IM C3000F CE」や再生ビジネスについて紹介した。(2025/1/16)
「PdM需要」が高騰 採用競争を勝ち抜く企業がしているアプローチとは?
PdM需要が高まっている。各社が採用を強化しているが、求職者にどのようにアプローチしていくべきか?(2025/1/15)
転換点を迎えるロボット市場を読み解く(4):
加速度的に進む産業用ロボットの構造転換、その進化の方向性は?
転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる本連載。第4回は、構造的な転換期へと差し掛かっているFAシステムと産業用ロボット市場の動向について解説する。(2025/1/15)
Weekly Memo:
「AIエージェント」をうまく活用するには? 国内IT大手4社の取り組みから探る
企業のAI活用で本命視される「AIエージェント」。いずれ社内に混在するようになるAIエージェントをどのようにマネジメントすべきか。NTTデータや富士通、NEC、日立製作所の取り組みから探る。(2025/1/14)
「サブウェイ3000店舗への土台作り」 ワタミ、夢の始まりがスタート
2025年は「サブウェイ3000店舗への土台作り」の年となる。(2025/1/10)
調査で分かった"ダメ企業の共通点" DX推進のつまづきやすいポイントとは
IDCの調査で、DXがうまくいかない企業に共通する問題点が明らかになった。(2025/1/10)
マテリアルズインフォマティクス:
産学の垣根を超えた先駆的材料研究用大規模データプラットフォームを開発
東京大学は、先駆的材料研究用大規模データプラットフォーム「ARIM−mdx Data System」を開発した。2023年8月に運用を開始し、産学140以上の機関や企業から900人以上の研究者が利用している。(2025/1/10)
MONOist 2025年展望:
RAG普及で加速する製造業のナレッジ活用 技術継承への貢献にも期待
他業種同様、製造業でもRAGの普及が加速している。本記事ではRAGを活用した具体的な事例やサービスなどを参照しつつ、2025年以降にどのような分野での活用が期待されるかや、今後の課題は何かなどざっくりと考えていきたい。(2025/1/9)
有識者が提案する新たなIoTとは:
DX時代のIoTに起きている課題 スマホとエッジデバイスの新たな役割とは
小さな存在だが、ビジネスにおいて重要な役割を果たすのがIoTだ。だが、「スマホの大型化」「エッジで扱うデータ種類の増加」という変化によってIoT活用企業に新たな課題が生まれている。解決する方法にはどんなものがあるのか。(2025/1/7)
FAニュース:
メーター読み取りサービスと点検用ロボットが連携、検針業務などを省人化
GMOグローバルサイン・ホールディングスのメーター読み取りサービス「hakaru.ai byGMO」とugoの点検業務用小型ロボット「ugo mini」が連携を開始した。点検、検針業務の省人化やペーパーレス化を支援する。(2025/1/8)
工場ニュース:
カルビーの“じゃがいもを使いつくす”新工場が稼働へ、自動化も加速
カルビーは新たに建設した「せとうち広島工場」が2025年1月13日から操業開始すると発表した。(2025/1/8)
新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜:
電通社長に聞く「改革の現在地」 AI活用は広告業をどう変える?
電通は、2015年に起きた社員の過労自死事件や、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を含め、組織体質の変革に迫られてきた。佐野氏に、これまでに電通で起きた問題への対策と進捗を聞くとともに、AIやDXなどビジネスモデル変革について深堀りした。(2025/1/8)
ITmedia Security Week 2024 秋:
“ゼロトラスト”とトラスト(信頼性)ゼロを分かつものとは――情報セキュリティ啓発アニメ「こうしす!」監督が中小企業目線で語る
2024年11月26日、アイティメディア主催のオンラインセミナー「ITmedia Security Week 2024 秋」の「ゼロトラストセキュリティ」ゾーンで、京姫鉄道 代表社員CEOの井二かける氏が『ゼロトラストで万事解決?「信頼性ゼロ」にならないために』と題して講演した。(2025/1/8)
Weekly Memo:
「Software Defined X」とは? JEITA会長会見から読み解く新時代のキーワード
2025年の新たなキーワードになり得る「Software Defined X」。ソフトウェアの重要性が高まる時代を、企業はどう生き抜けばよいか。JEITA会長の会見から考察する。(2025/1/6)
製造業のヒトづくり最前線(2):
技術一筋の職人もDX人材に ヤマハ発動機の育成プログラム「テミル:ラボ」
モノづくり人材をいかに育てるか。これはベテランの高齢化や技術継承問題に悩む製造業全体の共通課題だ。本連載では先進的な人材育成を進める企業にスポットを当てて、その取り組みを紹介する。第2回はヤマハ発動機の「テミル:ラボ」を取り上げる。(2025/1/20)
編集部コラム:
アクセンチュアと日本通運の「124億円訴訟」から学ぶべきこと 2024年注目記事ランキング(IT投資)
2024年に「ITmedia エンタープライズ」に掲載された「IT投資」分野で特に注目度が高かった記事10本を紹介します。(2024/12/29)
電通社長に聞く「2024年はどんな1年だった?」 “広告以外”の事業にも伸びしろ
“広告会社”電通のビジネスモデルが変貌を遂げている――。dentsu JapanのCEOであり電通社長の佐野傑氏に2024年を振り返ってもらった。(2024/12/29)
2025年に向けて日本企業が獲得すべき「14のマインドセット」 ガートナーが提言
デジタルの活用がビジネスの前提となる時代に日本企業はどう適応すべきか。さらに進化するAIとの共生などに向けて獲得すべき「14のマインドセット」とは。(2024/12/30)
2024年 年末企画:
編集者が選ぶ「2024年半導体業界の漢字」――「揺」
2024年も間もなく終わりを迎えます。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2024/12/27)
生成AIの「業務で使える内容が出力されない」問題 kintone×生成AIでどう解決した?
西海市はkintoneを基盤としたAIサービスを全庁に導入して年間2000時間以上の業務削減を実現した。ChatGPTでは「狙った内容が生成されない」という悩みを抱えていた同市は課題をどのように解決したのか。(2024/12/27)
産業制御システムのセキュリティ:
高まるリスクに米国のOTセキュリティ企業がPLCや無線環境向けセンサー
OT向けのサイバーセキュリティ対策を手掛ける米国のNozomi Networksが東京都内で事業戦略記者会見を開き、昨今のOTセキュリティを巡る動向を紹介した。(2024/12/26)
製造IT導入事例:
住友ゴム工業が国内工場にロックウェルのMESを導入
住友ゴム工業は、白河工場にRockwell Automationの製造実行システムを導入し、2025年10月〜2026年3月に稼働すると発表した。経営層による迅速な意思決定により、工場運営の効率化や高度化を目指す。(2024/12/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。