放置される「認証」が負の遺産に
「自力での改修」は限界――サービス開発を悩ませる“ID管理”を楽にする方法
新たなデジタルサービスを展開する上で、複雑に混在するサービス利用者のID管理は避けて通れない。自力で改修を続ければ費用が膨らみ、ビジネスの存続が危ぶまれる。サービスを止めずに、安全で運用しやすい認証基盤を構築するには。(2026/3/18)
“データ周り業務”を改善する【前編】
情シス部門の「データメンテ疲れ」が深刻化 その理由は?
生成AIやデータ活用の拡大に伴い、企業ではデータ整備の負担が増えつつある。Sansanの調査からは、データメンテナンス業務が、本来注力すべきIT業務を圧迫している実態が浮き彫りになった。(2026/3/21)
「鳥貴族」のノウハウ、大倉社長のAIアバターが伝授 DXで個別におすすめメニュー提案
居酒屋チェーン「鳥貴族」を展開するエターナルホスピタリティグループは19日、AIや顧客データを活用して事業変革を図るDX戦略を発表した。(2026/3/20)
“脱どんぶり勘定”の現場改善術(3):
1クリック数秒で会社が窮地? もう一つの現場“間接業務”に生かすIE思考とは
本連載では、製造、モノづくり領域に特化したプロ人材の伴走支援サービス「ウィズプロ」のプロフェッショナルが、現場の複雑な課題を整理し、改革を前に進めるための「実践的な手順」や「陥りやすいワナ」を具体的に解説します。今回は、「間接業務」に目を向け、IE(インダストリアルエンジニアリング)の視点で改善の手法を探ります。(2026/3/19)
IP競合と証明書エラーをどう回避したか
2万人の回線パンクを防げ キヤノンMJが“業務無停止”でSASEを導入できた理由
OS更新による回線の切迫、暗号化通信の死角……。利用者2万人のシステムを抱えるキヤノンMJは、この危機を脱するためSASE導入を決断した。業務を止めずに大手術を完了させた「無停止移行」の手法を解き明かす。(2026/3/19)
BIMによるデータ主導型のプロセス変革:
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」 170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC(Autodesk Construction Cloud)を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。(2026/3/18)
製造現場向けAI技術:
三菱電機と燈が目指す暗黙知のデータ化、現場で使えるフィジカルAI
三菱電機と燈は「協業に関する戦略発表会」を開催。AI活用による協業戦略について説明した。三菱電機の持つ現場の知見や制御技術と、燈の高度なデジタルツインやAI技術を融合し、フィジカルAIの実装を加速させる。(2026/3/18)
API操作不要、自然言語で行政データ取得:
無料の国交省、中小企業庁、総務省データ用「リモートMCPサーバー」公開
AI HYVEとN-3は、行政APIをAIエージェントから利用可能にする「リモートMCPサーバー」を無料公開した。ChatGPT、Gemini、Claudeなどから最新の行政データへのアクセスを可能にするという。(2026/3/18)
IVI公開シンポジウム2026-Spring-:
隠すか見せるか、大事なデータの仕分け IVIが製造業PLMで目指すものとは
本稿では、「IVI公開シンポジウム2026-Spring-」において、IVIオピニオンとしてIVI 理事長で法政大学 教授の西岡靖之氏が行った講演「製造業PLMが日本を変える!〜日の丸デジタル部隊の進撃予告」の内容を紹介する。(2026/3/18)
製造ITニュース:
カメレオンコードとカメラを活用する椿本チエインの製造業DXソリューション
椿本チエインは、カメレオンコードとカメラを活用して現場作業員の動きを可視化するDXソリューション「OPERIS」の販売を開始した。作業の偏りやボトルネックの特定を容易にし、業務効率化を支援する。(2026/3/17)
Weekly Memo:
マツダはAIをどう全社展開している? 「トップダウンで進めるボトムアップの取り組み」とは
どうすればAI活用を全社に展開できるのか。生産現場も含めて全社展開しているマツダの取り組みから、専任推進組織の在り方や、生産性倍増に向けた活動のポイントを探る。(2026/3/16)
ITmedia Virtual EXPO 2026 冬 講演レポート:
デクセリアルズがMIの導入に成功したワケ、伴走に必要な考え方
「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」において、デクセリアルズ オプティカルソリューション事業部商品開発部OS開発課(統括係長)の高田善郎氏が行った講演「MIの船出を後押しするデクセリアルズの伴走手法 〜過去、現在、未来〜」の一部を紹介する。(2026/3/16)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
DX推進をうたっても老朽システムは放置 経産省のレポートが暴く「不都合な真実」
経産省らが事務局を務めるレガシーシステムモダン化委員会の「総括レポート」で明らかになったのは、DX推進を掲げながら老朽化したITシステムを放置する企業が多いという点だ。レガシーシステムを放置する企業が直面するリスクとは何か。元IPA参与の著者がレポートのポイントを読み解き、脱レガシー化のための開発手法について考察する。(2026/3/18)
VMとコンテナを一元管理する新形態
ポスト仮想インフラの特効薬 VMの運用限界を超える「Newオンプレミス」とは?
ライセンス利用料の高騰や運用の負荷増大など、仮想インフラに関する課題が企業を悩ませている。この解決策になり得るのが、オンプレミスのメリットとクラウドネイティブな要素を取り入れた新しいシステム形態の「Newオンプレミス」だ。(2026/3/13)
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略(4):
「中国のスペースX」銀河航天は衛星をどう量産するのか 製造デジタル基盤の全貌
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説している。第4回は「中国のスペースX」と呼ばれる銀河航天(Galaxy Space)を取り上げる。(2026/3/12)
調査レポート:
建設業界のDX推進が「実行フェーズ」に定着、AI活用が急伸
Arentは、「第3回建設業界におけるDXの実態調査」の結果を公開した。DX推進で実行フェーズにある企業が約7割に達している。また、具体的なDXの取り組み内容ではAI活用が増加した。(2026/3/11)
インダストリー4.0から15年:
PR:製造DXで「全体最適」を阻む課題とは? 日本発の可能性――MONOist編集長が聞く
2011年にドイツでインダストリー4.0が提唱され、日本で製造DXへの関心が高まってから10年以上が経過するが、日本の製造業は部分最適にとどまり、大きなビジネス価値を得るまでに至っていない企業も多い。これらの状況をどう打破すべきなのだろうか。マクニカで製造DXのソリューション提案を進めてきた室崎憲太氏と、製造業のデジタル化を取材してきたMONOist編集長の三島一孝が語り合った。(2026/3/10)
FAニュース:
工場データ収集の9割で通信トラブル経験、製造業の現場担当者約1000人調査
OKIが実施した製造現場のデータ収集に関する調査により、57%が人手による巡回記録を行っている現状が判明した。無線導入済みの現場でも9割が通信トラブルを経験しており、安定した無線技術への高い需要が示された。(2026/3/10)
工作機械:
DMG森精機と東大がMXセンターを設立、森氏は“機上計測”に関心
DMG森精機と東京大学は、工作機械を中心とした製造技術の革新に向けた産学連携拠点「マシニング・トランスフォーメーション研究センター(MXセンター)」を設立する。加工現象の可視化やモデル化を進め、工作機械の高度化を目指す。(2026/3/10)
製造業×DX キーマンインタビュー:
日本は本当に遅れているのか? AI×現場力で始まる日本型モノづくりの逆襲
日本の製造業のDXにおける現在地は国際的に見てどういう状況なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、2025年12月に著書「製造業DX Next Stage: 各国/地域の動向やAIエージェントがもたらす新たな変革」を出版したアルファコンパス 代表CEOの福本勲氏に話を聞いた。(2026/3/5)
製造マネジメントニュース:
従業員のスキルに応じた「ランク認定制度」も 三菱電機が推進するDX人材育成施策
三菱電機は2026年3月5日に開設した同社グループ向けのDX人材育成拠点である「横浜イノベーションスタジオ」の完成披露会を開催し、同社の人材育成方針について説明した。(2026/3/9)
IAMやCNAPPなどソフト分野が急拡大
世界のセキュリティ支出急増、IDC調査で判明した「今すぐ投資すべき3領域」
IDCは、世界のセキュリティ関連支出の予測を発表した。2026年の支出は前年比11.8%増の3080億ドルとなり、2029年には4300億ドルに達する見通しだ。最も支出が多い国や業種は。(2026/3/10)
メカ設計ニュース:
年間4000時間の工数削減へ、トリプルアイズとBEXがCATIA設計支援プログラムを開発
トリプルアイズは、グループ会社のBEXと共同で、自動車設計業務の効率化に向けた支援プログラムを開発した。ハイエンド3D CADソフト「CATIA」上での付帯業務を自動化し、年間約4000時間の工数削減と品質向上を見込む。(2026/3/6)
MBA取得がもたらす「稟議を通す力」
「技術の話はもういい」と突き放されるCISO、生き残るための“MBA”習得術
「専門用語が通じない」と嘆くCISOに、経営陣の視線は冷ややかだ。DXやAI導入が加速する今、求められるのは技術者ではなく「ビジネスパートナー」への脱皮だ。(2026/3/6)
デスク上のケーブルがすっきり:
PR:最新モニターで設計し直す ハイブリッドワーク時代のデスク環境
働き方が多様化し、企業は「デスク環境の再定義」を迫られている。ハイブリッドワークやフリーアドレスが浸透する中で、焦点となるのが外部モニターだ。モニターの選定1つで、雑多なデスク環境をすっきりさせつつ、IT資産管理をシンプルにすることも可能だという。どのようなモニターを選べば、従業員の生産性向上と管理負荷の軽減を両立させられるのか。(2026/3/10)
数千のAIエージェント運用を見据えて
NTT東日本が「プライベート環境」「DB・AIの統合管理」を突き詰める理由
失敗が許されない公共インフラを担うNTT東日本。安全性・安定性とAI活用のスピードを両立すべく選んだのは「プライベート環境」でのAI開発・運用だった。業務DXに挑むNTT東日本の事例からAI活用のあるべき姿を探る。(2026/3/6)
物流オートメーションの今(後編):
物流自動化は「入れて終わり」ではない、本社と現場の分断を越える“キーマン”とは
物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO(最高物流責任者)義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。(2026/3/5)
閉幕までの来場でギフトカードプレゼント中!:
来場でギフトカードプレゼント! 製造業向けオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」開催中
アイティメディアが主催する国内最大級の製造業向けオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」が開催中です!(2026/3/5)
製造マネジメントニュース:
SWCCが20億円を投資しe-Ribbonの生産能力を7倍に、データセンター構築で需要増
ビッグテックが構築を拡大しているハイパースケールデータセンター向けの配線でe-Ribbonの採用が拡大している。これを受けて、SWCCは国内外で20億円を投資し、e-Ribbonを増産して、2025年度と比べて生産能力を約7倍とする。(2026/3/5)
リテールテックJAPAN 2026:
日立のAIペルソナがフィジカルAIで進化、「スナック育子」のコラボ展示で体感
日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2026」において、フィジカルAI技術の活用でより精緻に顧客像を捉えられる「AIペルソナ2.0」のコンセプト展示となる架空のショールーム店舗「IKUKO Mart」を披露した。(2026/3/4)
製造マネジメントニュース:
「世界経済のハブ」になりつつあるインド ハイテク/エッジ産業の産業振興を推進
野村総合研究所(NRI)は「第403回NRIメディアフォーラム」を開催し、2026年度のインド産業の動向について説明した。インドは「世界経済のハブ」になることを目指し、製造/IT業界での産業振興を進めている。(2026/3/4)
FAニュース:
電池不要でストリーミング可能な無線規格が国際標準規格に、パナソニックら提案
パナソニックホールディングスらにより、日本から提案していたUHF帯RFIDの新規格が国際標準規格「ISO/IEC 18000-65」として承認、発行された。電池不要のセンサー端末からデータを連続かつ高速に取得できる。(2026/3/4)
APIファースト時代のAPI管理(3):
開発者が創造的になれないのは「APIのせい」――“考えずに済む”を設計するAPIガバナンス
システムやサービスの開発において、まずAPIの設計・定義を優先する「APIファースト」の設計思想が生まれ、企業内外でAPIの数や用途が拡大しています。しかしAPIの利用が急増する変化に、管理体制が追い付いていないことがよくあります。APIガバナンスの欠如が招くリスクと、その状況への向き合い方を考えます。(2026/3/3)
製造現場向けAI技術:
ノーコードで運用できるAI活用工程作業モニタリングシステム
丸文は、ノーコード運用に対応した「エッジAIカメラによる工程作業モニタリングシステム」を発売した。村田製作所製の専用ハードウェアとRUTILEAのAIソフトウェアを組み合わせ、製造現場の属人化解消とDX推進を支援する。(2026/3/2)
製造マネジメント インタビュー:
AIだけでは日本製造業は救えない、必要なのは「現場をデザインする力」
日本の製造現場においてAI導入が踊り場を迎える中、汎用AIだけでは突破できない壁が見えてきている。意思決定の遅さやデータ未整備といった日本固有の課題に対し、今求められる「現場をデザインする力」とは何か。Nagarro マネージング・ディレクターの和久田典隆氏に聞いた。(2026/3/2)
製造ITニュース:
PTC、主要製品とAIを組み合わせて「インテリジェント製品ライフサイクル」を推進
PTCジャパンは、記者会見を開きPTCの事業戦略とAI活用のビジョンについて説明した。PTC 社長 兼 最高経営責任者のニール・バルア氏は、同社の主力製品にAIソリューションを組み込み、同社が掲げるビジョン「インテリジェント製品ライフサイクル」を推進していくと強調した。(2026/3/2)
製造業ソフトウェアデファインドの潮流(3):
ソフトウェアデファインドマニュファクチャリングは製造基盤として何を生むのか
本連載では、ソフトウェアデファインドオートメーションおよびソフトウェアデファインドマニュファクチャリングのトレンド、方向性と実現に向けた要点について、多くの製造領域のリーダーやテクノロジープレイヤーとの議論を通じた筆者の考えを述べる。最終回となる今回は、ソフトウェアデファインドマニュファクチャリングについて考える。(2026/3/2)
Gartner 新時代リーダーへの提言(2):
AIによる従業員の業務変革が進まない? DX推進担当者が発想を転換すべき理由
AIで全社的なDXに取り組む企業が増えていますが、推進担当者からは数々の悩みが聞かれます。その一つは従業員レベルの業務変革。ChatGPTなどの利用は広がっても、業務プロセス自体の変革はなかなか進まない。Gartnerアナリストのウォン氏は、発想を変えるべきだと指摘します。(2026/3/2)
2026年版IT担当者“必須”の3資格
「無知な新任」が招くコンプラ事故を防げ 法改正とAIが変えるIT部門の常識
IT部門への配属はもはやPCに詳しい人の集まりではない。生成AIの台頭や下請法の改正によって無知が組織のリスクに直結する。2026年にIT担当者が取得すべき武器とは。(2026/3/2)
CIO Dive:
AIエージェントの乱立、コロコロ変わる規制 2026年「AIトレンド4選」を紹介
AIエージェントが急増し、規制の波が押し寄せ、投資利益率(ROI)の説明責任が強く求められる――。急速に進化するAIに企業はどう対処すべきか。AIに関連する4つのテーマについて、2026年に変化するポイントと対処法を解説する。(2026/2/26)
半年弱で「11万時間」削減を社員が実感 クレディセゾンが“AI活用のゴールを決めない”理由
クレディセゾンが3500人を超える従業員にChatGPT Enterpriseを配布して半年。業務時間の削減効果は、半年弱という期間で、社員の申告ベースで11万時間に上る。華々しい数字面での成果に加えて、何より変わったのは「組織のOS」だという。(2026/2/26)
“脱どんぶり勘定”の現場改善術(2):
「新しい機械を買うな!」工程並べ替えで生産増をかなえる「IEの魔術」とは
製造、モノづくり領域における現場の複雑な課題を整理し、改革を前に進めるための「実践的な手順」や「陥りやすいワナ」を具体的に解説する本連載。今回は「ボトルネックの特定」と「工程の並び替え」をテーマに、モデルケースの下でIE活用の具体的なテクニック/考え方を紹介します。(2026/2/26)
サプライチェーン改革:
日野自動車はCLOを軸にしたロジスティクス戦略で「現場から経営を変える」
日野自動車はHacobu主催の「Hacobu Innovation Day 2026 for CLO&Leaders」に登壇。物流を経営の最前面に位置付け、早くからCLOを起用した理由を同社 代表取締役社長CEOの小木曽聡氏が語った。(2026/2/26)
ヒューマンリソシアのITエンジニア調査レポート:
「ITエンジニア」が世界で3000万人突破 日本は154万人で4位維持も、残る「G7最下位の不安要因」とは
ヒューマンリソシアは、世界のITエンジニア動向に関する調査結果を公表し、総数が推計で初の3000万人を突破したことや、インドの首位独走、日本の人材供給力における構造的な課題などを明らかにした。(2026/2/25)
オートデスク×デンソー対談:
PR:AI時代のモノづくりを左右する「人の能力を拡張するDX」とは
製造業でDXやAI(人工知能)の活用が進む中、モノづくりの現場や設備の自動化領域が拡大している。その中で、人の働き方や役割はどのように進化するのだろうか。デンソー 工機部 工機部長の伊東貴博氏とオートデスク 日本地域営業統括 技術営業本部 業務執行役員 本部長の加藤久喜氏が「人の能力を拡張するDX」をテーマに対談を行った。(2026/2/25)
Weekly Memo:
「SaaSの死」論議の本質はどこにある? Salesforceの取り組みから探る
AIがSaaSに取って代わるとの見方から「SaaSの死」の論議が大きな波紋を呼んでいる。だが、その本質は「AIがSaaSに取って代わる」とは違うところにあるのではないか。SaaSベンダーの代表格であるSalesforceの取り組みから探る。(2026/2/24)
日刊MONOist火曜版 編集後記:
必要なのは「やりたいこと」だけ 中小製造業こそDXすべき理由
手ごろで便利なツールが増えていますので、あとは使いこなす気持ちが重要です。(2026/2/24)
組み込み開発ニュース:
OKIエンジが北関東校正センターを設立「計測器校正は第三者校正が主流に」
OKIエンジニアリングが本庄工場内に「北関東校正センター」を開設。同拠点を中核とする計測機器の校正事業により2028年度までに15億円の売上高達成を目指す。(2026/2/24)
製造マネジメントニュース:
住友ゴムは事業利益が過去最高も、業績予想未達の3要因とは
住友ゴム工業は2025年12月期の連結業績で、売上高と当期利益が業績予想を上回った一方で、事業利益は過去最高を更新したものの業績予想に対して950億円の未達となった。未達となった3つの要因や2025年12月期通期の連結業績の詳細を紹介する。(2026/2/24)
製造業“X”探訪(3)ICC(後編):
炭素繊維市場創出の“場”として機能する金沢工大 ICC、参加企業が見いだす意義
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第3回では、金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター(ICC)に参画する4社の製造業の取り組みから、エコシステムの実像を紹介する。(2026/2/24)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。