中堅中小製造業の自動化 虎の巻(1):
「工場の自動化がうまく進まない…」その原因はどこにあり、何をすべきなのか
本連載では、自動化機器の導入やロボットの活用に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに、昨今ニーズが高い協働ロボット、外観検査機器、無人搬送装置にフォーカスして、導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)の各ステップにおいて導入がうまくいかなくなる要因や、ユーザーが思い描くような自動化を進めていくためのポイントを解説する。(2025/9/18)
生成AIの力を「自社全体に組み込む」ためには:
IBM、「IBM AI Lab Japan」を10月に立ち上げ 富士通との協業も検討開始
生成AI活用。急速に充実する支援環境と問われる企業の活用スタンス。(2025/9/18)
i-Construction 2.0:
盛土品質と履歴を3Dで可視化、一元管理 清水建設が新システム「SSEL」実用化
清水建設とEARTHBRAINは、盛土品質とトレーサビリティー管理を一元化する新システム「Shimz Smart Earthwork Logs(SSEL/エスセル)」を開発した。(2025/9/17)
オンデマンドでいつでもどこでも学べる:
無料で学べるオブザーバビリティ New Relicが学習コンテンツと資格制度を拡充
New Relicは、日本語によるオンデマンド型の無料学習コンテンツの提供を開始した。「時間や場所を問わずオブザーバビリティを学べる環境を整え、DX推進を後押しする」としている。(2025/9/17)
製造ITニュース:
CECとソニーセミコン、荷役時間を自動記録して作業効率化を支援するシステム提供
シーイーシーは、ソニーセミコンダクタソリューションズと協業し、バース管理システムの提供を開始した。トラックの荷待ちや荷役時間を自動で記録できるため、2時間以内ルールの順守や作業効率化に貢献する。(2025/9/17)
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略(3):
激戦の中国スポーツシューズ市場を勝ち抜くAntaがDXで成し遂げたもの
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説している。第3回は、スポーツシューズメーカーである安踏(Anta)を取り上げる。(2025/9/11)
「AX」など3つの企画エリアを用意:
「CEATEC 2025」ことしも10万人超えへ 吉村知事が万博語るセッションも
IT/エレクトロニクス領域の総合展示会「CEATEC 2025」が2025年10月14〜17日、幕張メッセで開催される。より身近になったAIを幅広く紹介する「AX(AI Transformation)パーク」など、3つの企画エリアを用意する。(2025/9/16)
「AIを場当たり的に導入する企業」は減少:
「AIファーストで業務全体を再設計」している企業、既に25%
日本企業の構造的な課題は「業務標準化の遅れ」「データのサイロ化」など。(2025/9/16)
日刊MONOist火曜版 編集後記:
DXが進まないのは、現場がきつ過ぎるから
現場の負担を増やしたらダメです。(2025/9/16)
キャリアニュース:
生成AI活用の5業種調査、業界別活用は製造業が24.6%でトップ
アルダグラムは、建設業、製造業、卸売業および小売業、運輸業、不動産業を対象とした生成AIの活用調査結果を発表した。どの業界も生成AIの認知度は90%前後と高かったが、業務活用率は25%未満にとどまった。(2025/9/12)
ITmedia Security Week 2025 春:
サイバー攻撃の「狙い目」を知るために電源遮断する例も――NICT園田氏が語るアタックサーフェス管理の意義
2025年5月、「ITmedia Security Week 2025 春」で、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT) サイバーセキュリティ研究所 ナショナルサイバートレーニングセンター センター長の園田道夫氏が「いま、そこにある(サイバーの)危機」と題して登壇した。(2025/9/12)
人手不足の建設業を救えるか 効率化に期待 複数車両が自動で工事 メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。(2025/9/11)
製造ITニュース:
AIエージェントで現場を“本当に”助ける産業用データ活用へ Cogniteが機能追加
Cogniteは、ローコード型産業AIエージェントワークベンチである「Cognite Atlas AI」をリリースし、産業用データの活用による価値創出を加速する。(2025/9/11)
人手不足の建設業を救えるか 29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。(2025/9/10)
船も「CASE」:
地政学リスクが高まる中で重要性を増す「Marine Traffic」はどこまで進化するか
海事データ分析を手掛けるKpler(ケプラー)と、その傘下で世界最大級の船舶追跡サービスを展開するMarine Traffic(マリントラフィック)が法人向けサービス説明会を東京で開催した。両社が強調したのは「海の可視化」の重要性だ。(2025/9/10)
暗号化より脅迫を優先:
ランサムウェア、2025年の国内攻撃件数は75件、前年比78.6%増加
攻撃者は生成AIを活用して、ごく自然な日本語でフィッシング攻撃を仕掛けてきている。(2025/9/10)
生成AIで「計300万時間」の削減へ クレディセゾンが挑む全社員AIワーカー化の現実解
クレディセゾンは9月1日、全社員3700人を対象にした「CSAX戦略」を始動させた。2027年度末までに累計300万時間、社員1500人の年間労働時間に相当する業務削減を目指す野心的な取り組みである。(2025/9/9)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
IT訴訟の動向とビジネスアナリシス
ビジネスアナリストは、企業のビジネス戦略とプロジェクトをつなぎ、プロジェクトの価値創造を担保する役割を果たす。今後ビジネスアナリストの存在がプロジェクトの成否を決めるのはないだろうか。(2025/9/9)
製造業サイバーセキュリティ新常識(1):
防御からレジリエンスへ〜製造業を襲うサイバーセキュリティ“格付け”の波
本連載では、サイバーセキュリティを巡る「レジリエンス・デバイド(格差)」という喫緊の課題を乗り越えるための道筋を、全3回にわたって論じます。第1回では、製造業を取り巻く環境の激変と、そこから生まれる新たな“選別”の波について解説します。(2025/9/10)
工場XIoTセキュリティ:
PR:国内で億単位の身代金支払いも発生 IT/OT横断するCPS領域の守り方とは
製造業のDXやIoTの進展を背景に、OTセキュリティの重要性は急速に高まっている。その中で、サイバーフィジカルセキュリティ企業のClarotyは、資産管理から脅威検知、ネットワーク保護まで、製造現場に潜むリスクを可視化し、包括的なリスク管理を支援するプラットフォームを提供している。Fortune 100企業の20%以上が導入するなど、世界的にも厚い信頼を得る同社。その強みやサービスの特徴を聞いた。(2025/9/8)
企業成長には戦略的なテクノロジー活用が不可欠:
「AIと共生」する未来へ ガートナーが働き方と人材のハイプ・サイクルを公開
ガートナージャパンは「日本における未来の働き方と人材のハイプ・サイクル:2025年」を発表した。33個のテクノロジーとトレンドを整理した上で、それらの多くに関わるAIの重要性を強調している。(2025/9/9)
製造業DX:
PR:石油/化学プラントの運転/保全現場の課題 救世主はDX実現のソリューション
完成から40〜50年以上経過した国内の石油/化学プラントが、設備の高経年化や導入されたレガシーシステムへの対応という問題をDXで解消するケースが増えつつある。中には、HexagonのソリューションによりDXを実現し、大きな成果を挙げている石油/化学プラントがある。(2025/9/8)
ロジスティクス:
相模原市に延べ7.8万m2のレンタルラボ併設型複合型物流施設開発 大和ハウス工業
大和ハウス工業は、神奈川県相模原市の「さがみロボット産業特区」内に、レンタルラボを併設する複合型物流施設「DPL相模原II」を建設する。竣工は2027年9月27日を予定している。(2025/9/3)
94歳・人間国宝「野村万作」を“未来へ運ぶ” 狂言を広げる映画『六つの顔』の顧客接点
伝統芸能である狂言を、より多くの人に、より長く楽しんでもらうにはどうすればいいのか――。現在公開中の人間国宝・野村万作を追ったドキュメンタリー映画『六つの顔』によって、いかにして伝統芸能を届けようとしているかを、監督の犬童一心氏と、企画・制作を担当した万作の会取締役の野村葉子氏に聞いた。(2025/9/3)
「改善活動が発展」「失敗してもいいのでトライする」 ダイショーの内製化戦略:
ローコードで「倉庫管理システム」を4カ月で内製リプレース 調味料メーカーのダイショーが語る、非エンジニア中心で成功に導けた理由、実践のポイント
2025年6月4〜5日に開催された「@IT 開発変革セミナー 2025 Spring」の基調講演で、調味料メーカーであるダイショーの松井伸明氏が登壇。同社における倉庫管理システムの内製リプレース事例を踏まえ、ローコード開発を成功に導くポイントを解説した。(2025/9/2)
Weekly Memo:
AIガバナンスの勘所は? 日本IBMの取り組みから探る「攻め」と「守り」のバランス
AI活用の進展で重要性が増す「AIガバナンス」。AI活用を正しい方向に進めるためのガードレールとして重要なAIガバナンスの勘所はどこにあるのか。日本IBMの取り組みから「攻め」と「守り」のバランスを探る。(2025/9/1)
製造ITニュース:
クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結 PLMによる業務改革を推進
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。(2025/9/1)
「DX動向2025」:
IPAが明らかにする日本企業のDX推進状況 米国、ドイツ企業に並ぶも、成果は「コスト削減」止まり? レガシーシステム刷新は「二極化」
DXレポートが登場してから7年が経過した今、日本企業はDXにどこまで取り組み、どのような成果につなげているのか。情報処理推進機構(IPA)は「DX動向2025」で、日本企業のDX推進状況を米国、ドイツの企業と比較分析した調査結果を明らかにしている。(2025/8/29)
単なる「アシスタント」の時代は終わる?:
AIエージェント同士が協働する未来はすぐそこ 2026年までにエンタープライズアプリの4割がAIエージェントを搭載
Gartnerは2025年8月26日、「2026年までにエンタープライズアプリの40%がタスク特化型AIエージェントを搭載する」という予測を発表した。(2025/8/29)
海運業が取るべき規制の“2歩先”の対策
船舶の安全保障を揺るがすサイバー脅威 海運セキュリティ対策の要点とは
海運業のデジタル化が進み、航行システムを狙うサイバー攻撃のリスクが高まっている。物流や人命に深刻な影響を与えかねないため、すぐにでも対策が必要だ。ITや製造業の対策とは何が違うのだろうか。(2025/9/10)
人工知能ニュース:
600種の「異能」による熟議が生成AIになかった創造性を生み出す 「FIRA」誕生
ハピネスプラネットと日立製作所は、自律的により深い洞察や創造的な視点を生み出していく自己成長型生成AIのサービス「Happiness Planet FIRA(フィーラ、以下FIRA)」について説明した。(2025/8/27)
脱炭素:
副生水素と車両からのリユースを視野に入れた定置用燃料電池電源の実証開始
ホンダは、トクヤマ、三菱商事と共同で進めていた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始し、実証サイトを開所した。(2025/8/27)
サイレントカスタマーを抑制:
東京海上日動、対話型AIを自社サイトに実装
AI時代、顧客体験をどう再設計するか。(2025/8/26)
製造マネジメントニュース:
システム開発力と物流コンサルを融合 OKIと船井総研ロジが業務提携
OKIと船井総研ロジは、物流分野におけるシステム開発について業務提携する。(2025/8/26)
製造ITニュース:
NTTアドバンステクノロジ、SaaS型AI異常予兆検知ソリューションを提供開始
NTTアドバンステクノロジは、AI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」のSaaS版の提供を開始した。従来のオンプレミス版に加え、初期構築が不要で導入が簡便なSaaS版を展開する。(2025/8/26)
スマートアグリ:
陸上養殖のDXには何が必要か OUGとNTTグリーン&フードが新たな挑戦
OUGホールディングス(OUG)とNTT子会社のNTTグリーン&フードは「陸上養殖を通じた水産業のESG化に関する協定書」を締結した。本稿では、陸上養殖のDXにおける課題や両社の課題解決に向けた取り組みを中心に紹介する。(2025/8/26)
日本のDXはピント外れ!? “新幹線方式”にならう真の改革とは?
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。(2025/8/26)
最新の脅威とゼロトラストの全貌【第4回】
「ゼロトラスト移行」はどこから着手すべき? SASEを使った事例5選
ゼロトラストを効率的に実装するための手段として注目されるSASE。実際に導入した企業は、どのような課題を持ち、どのように導入したのかを解説します。(2025/8/26)
Weekly Memo:
キリングループのSAP導入から探る「DXをやり抜くカギ」
キリングループが進めるDXの取り組みは基幹システムの刷新や、キーパーソンにCFOを据えている点など、同じくDXに取り組む多くの企業にとって参考になるところが多々ありそうだ。(2025/8/25)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
今静かに熱を帯びる「BOP」の普及、真のライフサイクル管理が実現か?
今ひそかに「BOP」が盛り上がっています。(2025/8/25)
製造ITニュース:
13種の製造業向けDX支援ソリューションを提供 研究開発から製造、サービスまで
SHIFTは、製造業向けのDX支援サービスとして13種類のソリューションの提供を開始した。業界特有の課題に対応し、各分野の専門家が伴走支援する。また、情報サイト「製造DXポータル」も新たに開設した。(2025/8/22)
JAPAN PACK 2025:
包装設備にスマートファクトリー、JAPAN PACK 2025で訴えるIoT化の潮流とDX/GX
日本包装機械工業会は、「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」の概要を説明した。(2025/8/22)
6割以上がセキュリティの課題を実感:
無料で学べる、DX推進とセキュリティ対策の実践ガイド公開
DXを推進しつつセキュリティも確保することは簡単ではない。2つの取り組みを体系的に支援する手引きとして、クラウドエースは「DX推進におけるセキュリティ対策ロードマップ実践ガイド」を無料公開した。(2025/8/26)
AI時代のリスク低減をサポート:
生成AIを巡るルールをどう整備する? ラックがガバナンス策定サービスを提供開始
ラックは2025年7月31日、企業のガバナンス施策を強化する支援サービスを拡充すると発表した。同社は「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進や生成AIの活用が進む中で複雑化するIT環境への対応を支援する」としている。(2025/8/22)
見守りサービスやポイントサービスなど:
人口1万人弱の町で「マイナンバーカード」を生活インフラに どんな変化が起きた?
富山県朝日町と博報堂で、2020年から公共DXサービス開発・実装がスタート。「マイナンバーカード」を生活のインフラにする、新しい取り組みを開始しています。(2025/8/22)
Gartner Insights Pickup(411):
データセンターネットワークをAIワークロードに最適化するには
AI導入を進める企業にとって、GPUやAIサーバを支えるネットワークの最適化は不可欠だ。CIOの期待に応えるには、AIワークロードに対応したインフラ戦略と相互接続技術の選定が重要となる。(2025/8/22)
AIニュースピックアップ:
AIアシスタントは幻滅期へ、次の主役は? Gartner、働き方と人材のハイプ・サイクル2025年版を発表
Gartnerは、未来の働き方と人材戦略を4視点・33技術で整理した2025年版ハイプ・サイクルを発表した。生成AIや人材マーケットプレースなどの革新が進む中、デジタル・ワークプレース構築と柔軟な働き方の実現が競争力の鍵となるとされる。(2025/8/21)
メカ設計ニュース:
PTCとNVIDIAが協業を拡大 Omniverseを「Creo」と「Windchill」に統合
PTCはNVIDIAとの協業を拡大し、「NVIDIA Omniverse」を3D CADソリューション「Creo」とPLMソリューション「Windchill」に統合すると発表した。(2025/8/21)
激変する経営環境下で、企業を成長させられるIT部門へ:
PR:今こそIT部門は復権のチャンス。組織とアーキテクチャを一体で変革せよ
激変する経営環境に対応するため、経営戦略とDXの関係、IT部門の役割はどうあるべきか。アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia デジタル戦略EXPO」に登壇したサイボウズの広井邦彦氏(エンタープライズ事業本部)が、日本企業が進むべきDXの勝ち筋とIT部門復権への道を説く。(2025/8/21)
1株当たり23ドルで取得:
Intelに救いの手か ソフトバンクが20億ドル出資へ
ソフトバンクグループは、Intelに20億米ドルを出資し、同社の普通株式を取得する契約を締結したことを発表した。両社が米国における先端技術および半導体イノベーションへの投資を一層強化しているなかで行われるものであると説明している。(2025/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。