素材/化学メルマガ 編集後記:
研究開発のDXを「PowerPoint上の勝利」で終わらせないために必要なこと
「R&D イノベーションサミット」の基調対談「AI時代の研究開発~日本企業が市場優位性を取り戻すための改革とは」に触れながら、研究開発のDXについてつらつら語ってみました。(2025/6/27)
セミナー:
PR:今日から始められる! 無理のない設計業務改革の取り組み方と、生産性アップにつなげるためのコツとは
(2025/6/26)
医療機器ニュース:
日本各地の名所を眺めながら散歩できる運動ソリューションを万博で展示
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、高齢者の運動の習慣化とコミュニケーション促進に役立つソリューション「テレさんぽ」を、大阪・関西万博に期間限定で出展する。(2025/6/26)
製造IT導入事例:
プレス金型製作メーカーが製造現場DX基盤を導入し、現場から経営まで見える化
長野サンコーは、Smart Craftの製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft」を導入した。タブレット端末を活用したリアルタイムデータ収集、作業工数の見える化などにより、現場から経営層までをつなぐ情報基盤を構築した。(2025/6/25)
医療現場に広がるAI革命:
PR:AI活用が進まないヘルスケア業界 ハイブリッドAIがけん引役に
機微な個人情報を扱うこともありAI活用が進みにくいヘルスケア業界。その課題を打開するのが、クラウドとエッジを組み合わせて最適にAIを処理する「ハイブリッドAI」である。(2025/6/26)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアーキテクチャで変革のビジネスアジリティを実現する
現在は、継続的改善にとどまらず、ビジネスや業務および組織の構造的な変更をやり続ける継続的変革が求められている。この俊敏な継続的変革の活動のために重視することは何か。(2025/6/25)
事業規模のダイナミズム×ベンチャー的な挑戦文化+思いやり:
PR:「信頼」を軸に日本の金融DXをけん引する、NECソリューションイノベータの信念
メガバンクの大規模プロジェクトも、先端技術を活用したチャレンジングな試みも、ここでなら経験できる。(2025/6/24)
元カシオ計算機CIOが語る、AS/400資産モダナイゼーションの鍵
「IBM i の脱レガシー=ERP移行」に逃げない、モダナイズのアプローチとは?
「IBM i 」をビジネス基盤として使い続けてきた企業が“脱レガシー”を考える上で、「最新ERPへの移行」が常に正解とは限らない。自社の資産を継承しつつ、アプリケーションをモダナイズする「コンポーザブルアプリケーション」とは。(2025/6/27)
CIO Dive:
ペプシコのAI活用、「ここがスゴい」 AWSとのパートナーシップや生成AI基盤について解説
飲料メーカー大手のペプシコは、AIをどう活用しているのか。AWSとのパートナーシップや生成AI基盤について解説する。(2025/6/24)
設備保全DXの現状と課題(3):
なぜ紙やExcelの管理がなくならないのか その構造と克服へのステップ
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、いまだに紙やExcelによる管理が行われている構造を深掘りし、それらを解消するための具体的なステップを紹介します。(2025/6/24)
AWSを正しく使いこなす指針【前編】
AWSに必須 コストやパフォーマンスを最適化する「6つの柱」とは?
AWSでシステムを設計、運用する際に欠かせないのが 「AWS Well-Architectedフレームワーク」だ。本稿では、AWSのベストプラクティスの6つの柱と設計・運用のポイントを解説(2025/6/25)
製造ITニュース:
CTCとウイングアーク、DXで構想からシステム実装までを一貫支援するサービス開始
伊藤忠テクノソリューションズは、ウイングアーク1stと協業し、製造業のDXを支援するサービスの提供を開始した。製造業DXの課題を整理し、システムの提案から実装までを一貫してサポートする。(2025/6/20)
企業のセキュリティリスク評価をデータベース化
「取引先のセキュリティ」どう評価する? Assuredの新サービスが登場
サプライチェーン攻撃が深刻化する中、アシュアードが取引先のセキュリティリスク評価を効率化する「Assured企業評価」を提供開始。評価結果をデータベース化して共有することで企業の負担を軽減する。(2025/6/20)
「2025年の崖」に続くSaaS課題とは
「レガシーSaaS」が招く“もう一つの崖” クラウド4大問題にどう備える?
導入から数年経過したSaaSの老朽化は、「第二の2025年の崖」とも言える問題です。未然に防ぐために、情報システム部門が取るべき評価と対策を解説します。(2025/6/23)
クラウド管理型ネットワークによる打開策:
PR:SIer、NIerが注目する多拠点ネットワーク保守の効率化 「つながって当たり前」の信頼に応え続けるために
業務変革に寄与しそうなアプリケーションや自動化技術への投資は積極的に検討するが、その土台であるネットワークは動いてさえいればいい――というのが多くのユーザー企業の本音だろう。こうした現実に対して、ネットワーク運用の現場では何が課題として立ちふさがっているのか。(2025/6/25)
CAEニュース:
ダイセルが設計者CAE活用に本腰 流体解析ソフト導入でDX推進を加速
長瀬産業とダイセルは、製造現場の混合/撹拌工程での“設計者CAE”活用を支援する取り組みとして、長瀬産業の流体解析ソフト「ミキシングコンシェルジュ」をダイセルの製造拠点に導入し、現場主導の設計支援体制を構築する協業を開始した。(2025/6/18)
金融業界のDX本格化
欧州の“お堅い銀行”が相次いで「Google Cloud」を導入する理由とは
欧州の金融機関が「Google Cloud」を採用する動きが広がっている。銀行はクラウドサービスを使って何を目指すのか。(2025/6/17)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
製造DX、下から変えるか? 上から変えるか?
企業規模によって取り組み方は変わるかもしれません。(2025/6/16)
PR:“実はPCに詳しくない”情シス必見、現場の声を反映するために何ができるか、DX戦略からケーブル1本までお任せできるハイパーの強みを聞く
人手不足に悩む情報システム部門の課題解決に、ハイパーのサービスがどう“効く”のか?(2025/6/13)
EDIX 東京 2025:
「Next GIGA」に向けてPC周辺機器メーカーの動きも活発に さまざまな視点から教育の“質向上”を提案
文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」が2期目を迎えた。それに伴う学習用端末の取り換えは2025~2026年度にピークを迎える。それだけに、学習用端末の周辺機器を取りそろえるメーカーの動きも活発だ。この記事ではそんな周辺機器メーカーの動向に注目する。(2025/6/13)
海外医療技術トレンド(120):
再起動したトランプ政権の公的医療保険改革とデジタルヘルス
本連載第111回で取り上げたように、米国の臨床現場における医療データ流通やAI利用を支えてきたデジタルヘルスは、第2次トランプ政権における公的医療保険改革ツールとして再起動した。(2025/6/13)
Gartner Insights Pickup(402):
AIエージェントで広がるアタックサーフェス 高度な防御が必要に
企業がカスタム生成AI(人工知能)アプリへの投資を拡大する中、AIエージェントがデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の重要な要素として浮上している。AIエージェントは有望な進歩をもたらす一方、目に見えない攻撃対象領域(アタックサーフェス)を急増させるため、最先端のセキュリティ/リスク管理戦略の策定が必要だ。(2025/6/13)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】デジタル技術導入で「成果が得られている」製造業の割合は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は「ものづくり白書2025を読み解く」からピックアップしました。(2025/6/12)
製造マネジメントニュース:
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏(三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO)が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏(パナソニック ホールディングス 取締役会長)は任期満了で退任した。(2025/6/12)
[関西]スマート工場EXPOレポート:
“リアルを解決”する現場目線の技術やサービス、関西スマート工場EXPOレポート
2025年5月14~16日にインテックス大阪で「関西Factory Innovation Week 2025」が初開催された。本稿では、構成展の1つである「[関西]スマート工場EXPO」出展ブースの中から特に印象的だった企業を紹介する。(2025/6/12)
ものづくり白書2025を読み解く(1):
日本の製造業のDXは、大企業ではボトムアップ、中小企業ではトップダウンで進む
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや持続的な競争力などについてのポイントを抜粋して紹介する。(2025/6/11)
CADニュース:
国内でのシェア拡大なるか!? PTCの最新3D CAD「Creo 12」はどう進化した?
PTCジャパンは、3D CADソリューションの最新版「Creo 12」に関する記者説明会を開催した。同社 社長執行役員の神谷知信氏は、大型アップデートとなったCreo 12のリリースを皮切りに、日本市場での展開をさらに強化する考えだ。(2025/6/11)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
いつまでIT部門は“足元改善”に注力しているのか? 脱「先送り」のすすめ
多くのIT部門がDXとして取り組んでいるものは、実は“足元改善”にすぎないと筆者は考えています。では、ビジネスに直接貢献するIT部門になるために何をすべきか。連載の最終回に筆者が語る方策とは。(2025/6/13)
あらゆる業界で、競争優位性は品質から生まれる【連載第3回】:
PR:本当に価値あるITシステムの条件とは? 第三者検証のスペシャリスト、ポールトゥウィンが語る
デジタル化やDX推進の裏側で、スピードやコストを重視するあまり軽視されかねない「品質」。真に価値あるITシステムやサービスを構築するためのポイントとは何か。第三者検証のプロが本質的な品質保証の在り方に迫る。(2025/6/10)
Weekly Memo:
アクセンチュアが説く「AIエージェントはDXの進め方をどう変えるか」
話題のAIエージェントは、企業のDXの取り組みにどのような影響を与えるのか。アクセンチュアの調査分析レポートに関する説明会から、同社が支援する明治安田生命保険におけるAIエージェントの活用例を紹介し、「その先」にあるDX推進の姿を考察する。(2025/6/9)
人工知能ニュース:
AIエージェントが社員と一緒に働くには? 「まずは小さく始める」
アクセンチュアは年次レポート「テクノロジービジョン2025」に関する記者説明会を開いた。この年次レポートから、AIエージェントの自律や信頼を巡る状況について紹介した。(2025/6/9)
製造マネジメントニュース:
経産省がDXの障壁となる「レガシーシステムの課題と対応策」についてレポート公開
経済産業省は、DX推進の障害となるレガシーシステムの課題とその対処策をまとめた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を公表した。企業や政策関係者に向けた具体的な提言を記している。(2025/6/9)
DXの進め方、AIによる需要予測なども学べる:
無料で「ビジネス現場での課題解決方法」を学べるプログラム 経済産業省が受講生を募集
経済産業省は、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」の令和7年度受講生の募集を開始した。学生や社会人などが対象で、無料で受講できる。(2025/6/5)
政府、年度内にロボット新戦略策定へ 「AIの実装先拡大を」骨太方針にも明記
政府が6月中にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、ロボットに関する新戦略を年度内に策定するとの方針を明記していることが分かった。(2025/6/3)
BIM:
三建設備工業とAutodeskが「戦略的提携に関する覚書」締結 ACCを2026年3月までに全社展開
三建設備工業とAutodeskが「戦略的提携に関する覚書」を締結した。は、三建設備工業は、エンジニアリング分野のデータを一元管理する共通基盤に建設クラウドプラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」を採用し、2026年3月までに全社展開する。(2025/6/3)
製造マネジメントニュース:
NECはDXのシナリオベース提案を強化、早期に売上高1兆円、利益率20%を目指す
NECは「BluStellar」を中核とするDX事業の戦略について発表し、経営課題解決からひも付けたシナリオベースでの提案を強化する方針を示した。(2025/6/2)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
製造現場で起こることを次々にテキストへ、AIが起こす“真の現場見える化”
生成AIにより、ようやく製造現場のDXが本格化しそうです。(2025/6/2)
製造マネジメントニュース:
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」(2024~2026年度)の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。(2025/6/2)
国の支援策も紹介:
経産省が「レガシーシステム刷新」のための対策レポートを公開 崖の2025年、DXの現状は?
経済産業省は「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を公開した。DXやレガシーシステムに関する問題と対処の方向性についてまとめたものだ。(2025/6/2)
Workdayが国内データセンターを展開 データ主権要件に対応か
Workdayは2026年から、AWSの日本国内リージョンを使ったクラウドサービスの提供を開始する。人事、財務向けソリューションをAWSで稼働させ、データ主権やコンプライアンスに対応した。(2025/5/30)
ドコモの銀行業はどんなサービスに? なぜSBIはソフトバンクではなくドコモと手を組んだのか 北尾氏が回答
NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行をドコモグループに迎え入れると発表した。ドコモにとって悲願だった銀行業への参入。今回新たに分かった銀行業の将来像は?(2025/5/29)
製造マネジメントニュース:
三菱電機は3年間で1兆円のM&A投資を見込むが、8000億円規模の事業で終息見極め
三菱電機は経営戦略について説明した。構造改革として2025年度中に8000億円規模の事業見極めを行う方針を示した他、今後3年をめどに1兆円をかけて新たなM&Aを進める計画などを明らかにした。(2025/5/29)
コーディング経験者の参画が欠かせないワケ:
PR:先行企業の失敗事例から読み解く、ローコード開発を成功に導くための2つの教訓とは
内製化を推進するための手段として、ローコード開発に注目が集まっている。だが、現実のアプリケーション開発現場では必ずしも期待通りに物事が進むとは限らない。ローコード開発ツールを活用する先行企業から寄せられた“SOS”に応えてきたという識者に、ローコード開発×内製化の取り組みに失敗した事例とその真因、成功に導くポイントを聞いた。(2025/6/6)
設備保全DXの現状と課題(2):
詳しい先輩はいなくなる デジタル技術伝承に向けたアプローチとは
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、技術伝承に不可欠なデジタル化への基本的なアプローチや、製造DXを阻む要因、実際にデジタル技術伝承に挑戦する企業事例について紹介します。(2025/6/4)
未来に種をまくパナソニックHDのR&D(前編):
パナソニックHDが最新R&D公開、「現場CPS」や「Design for CE」で見せる製造革新
パナソニック ホールディングスは、技術部門における3つの事業本部での取り組み内容を紹介するとともに、現在開発中の技術の一部を公開した。本稿前編では、3つの事業本部での取り組みと、開発中の「現場CPS」と「易分解設計(Design for CE)」について紹介する。(2025/5/27)
半径300メートルのIT:
証券口座狙いのサイバー攻撃は収まる気配なし 結局やるべき5つの対策とは?
証券会社を狙う不正取引が引き続き世間を大きく騒がせています。今のところその攻撃手口が判明しているわけではないのですが、少しずつ見えてきた事実もありますので、あらためて今こそやるべき“5つの対策”を紹介します。(2025/5/27)
業務改革やデータ活用のための「武器」:
PR:ローコード開発がもたらす「画面はできたから完成!」という誤解――内製化×ローコード開発推進のポイントとは
コーディング作業を減らすことでソフトウェア開発のスピードを高めるローコード開発。内製開発と組み合わせることで、短期/低コストでの開発が可能になると期待が高まっている。しかし、実業務で使えるアプリケーションをローコードで構築するには注意すべき点がある。ローコード開発で企業を支援する識者に、推進のポイントを聞いた。(2025/5/30)
DXを阻む壁を打破する:
PR:「サイロ化」解消なるか 老舗ネットワークベンダーがAPI公開、その理由とは
いつでもどこからでも働ける環境の整備、そしてDXのさらなる加速において、基盤となるのがネットワーク環境だ。ネットワーク機器ベンダーがAPIを公開したことによって、企業ITの在り方はどのように変化するのか。(2025/5/19)
DXの進捗や生成AI導入状況、セキュリティインシデントまで:
企業ITの「今」が分かる 2025年版企業IT利活用動向調査結果をJIPDECが公開
JIPDECは「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。全社戦略に基づいてDXを実施している企業は61.8%、生成AIを利用している企業は45.0%、ランサムウェア感染被害を経験した企業の割合は48.0%だった。(2025/5/26)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(89):
大林組、ローカル5Gの「空間カバー力」と「高速ハンドオーバー」を生かし、ケーブルクレーンの自律運転を実現
総合建設会社「大林組」が、ダム建設工事においてローカル5Gを使ったケーブルクレーンの自律運転に成功したと発表した。その試みの狙いと効果、今後の展望、ローカル5Gネットワークの構成を解説する。(2025/5/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。