　三菱電線工業については、シール材（漏れ止め用部品、パッキン）の寸法や材料物性の測定値を顧客企業の規格または社内使用の範囲内に書き換えるなどの改ざん行為を行ったという。担当の製造拠点は箕嶋製作所（和歌山県有田市）。2016年12月の三菱マテリアルによる品質監査で発覚し、2017年2月には不適切な行為であることが確認された。その後確認作業を進め2017年10月23日に不適合品の出荷を停止することを決定したという。

　不適合品の出荷数は約2.7億個の見込みだが、不適合品を納入した顧客については「判明している」（三菱マテリアル）とし、現在個々の企業に説明を開始しているという。不適合品の出荷先企業は229社に及ぶとしており、製品の使用分野は航空・宇宙、産業機器、電力機器、自動車など多岐にわたる。

　三菱伸銅については、車載端子に使用される黄銅条の硬さや引っ張り強度の測定値を書き換えるなどの不適切行為を行い、顧客企業の規定範囲内としていた。さらに一部の合金条や純銅条の導電率や表面粗さの測定値の改ざんなども行っていたという。担当製造部門は若松製作所（福島県会津若松市）。2017年10月に三菱伸銅の社内調査により判明し、同年10月18日に不適合品の出荷を停止した。

　こちらも不適合品を納入した顧客については「判明している」（三菱マテリアル）としている。不適合品の出荷先企業は29社。不適合品の可能性のある出荷量は879トンだという。

　三菱電線工業、三菱伸銅、それぞれの不正行為に関して、現時点では法令違反および安全性に疑問が生じるような事案は確認されていないとしている。

　対応策としては、2017年10月30日付で対策本部を設置し、三菱マテリアルが主導的に両社の指導・監督を進めていく方針。さらに、他の品質問題の有無を確認すべく臨時調査も実施する。さらに2017年12月1日付で三菱マテリアルグループの品質管理を行う専門部署を部に昇格させ、機能と人員を拡充するという。今後は対策本部とこの紹介する専門部署を中心に、グループの品質管理と教育、内部監査などの体制の再構築を図るとしている。