福島原発のALPS処理水放出の影響を調査、「影響ある」企業は2.9％：製造マネジメントニュース

東京商工リサーチは、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所のALPS処理水を海に放出したことで、中国など一部の国や地域が日本の水産物の輸入規制を強化した影響に関する調査結果を発表した。

[遠藤和宏，MONOist]

　東京商工リサーチ（TSR）は2023年12月15日、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下、処理水）を海に放出したことで、中国など一部の国や地域が日本の水産物の輸入規制を強化した影響に関する調査結果を発表した。

　今回の調査では、同月1〜11日にインターネットによるアンケート調査を対象企業に行い、有効回答を行った5022社のアンケートを集計／分析した。なお、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義している。

中小企業は輸出先の変更が難しい状況

　調査結果によれば、「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は、貴社の事業にマイナスの影響はあるか」と択一回答の条件で対象企業に質問したところ、処理水の海洋放出で、風評被害など事業にマイナスの影響が「ある」と答えた企業は全体のは2.9％だった。一方、影響が「ない」は97.0％となった。

「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は、貴社の事業にマイナスの影響はあるか」への対象企業の回答［クリックで拡大］ 出所：レゾナック

　影響が「ある」と答えた企業は、全体では限定的だが、業種別（母数10以上）では清酒製造業などを含む「飲料・たばこ・飼料製造業」が全体の17.2％、生鮮魚介類卸売業など「飲食料品卸売業」は14.9％、水産練製品製造業など「食料品製造業」は13.9％を中心に飲食料品関連業種で影響が大きく、業種によって大きな差が出た。規模別では、影響が「ある」と回答したのは大企業が4.5％で、中小企業が2.7％と、大企業が1.8ポイント高かった。

　影響が「ある」と答えた企業に、どのような影響かと複数回答可能の条件で質問したところ、「禁輸措置で販売減」が52.3％で最も高かった。次いで、「中国など一部の国や地域の企業との商談が停滞した」が27.6％と、輸出の影響が大きかった。ただ、国内でも「風評により日本国内向け販売が減少した」が26.1％と影響が出ている。

影響が「ある」と答えた企業に、どのような影響かと複数回答可能の条件で質問した際の回答［クリックで拡大］ 出所：レゾナック

　加えて、影響が「ある」と答えた企業に、マイナスの影響にどのように対応するかと複数回答可能の条件で聞いたところ、マイナスの影響に対する対応策は、「国内販売を強化する」が60.1％で最も高かった。次いで、「中国など一部の国や地域以外の海外販売を強化する」が34.7％となった。ただ、これは大企業が50.0％に対し、中小企業は31.2％と20ポイント近く差があり、中小企業は輸出先の変更が難しいとみられる。さらに、「当該事業・扱い品を縮小する」という回答も15.2％あった。

影響が「ある」と答えた企業に、マイナスの影響にどのように対応するかと複数回答可能の条件で聞いた際の回答［クリックで拡大］ 出所：レゾナック

　影響が「ある」と回答した企業は、鹿児島県（7.1％）や高知県（6.6％）、福島県（6.5％）、北海道（6.5％）、宮崎県（6.2％）、岩手県（5.6％）など、国内各地の水産物関連が中核産業の地域に広がっている。

　こういった状況を踏まえて、政府は2023年9月、「『水産業を守る』政策パッケージ（総額1007億円）」を創設した他、風評被害が生じた事業者への東京電力による賠償受付も同年10月に始まり、支援は拡充されている。

　しかし、マイナスの影響を受けた企業の対応策は、「国内外の販売強化」など具体策を欠く回答が多く、物価高で個人消費が鈍化する厳しい経営環境のなかで、競合や新規開拓などの負担が増している。

　コロナ禍やコスト高などが重なり、漁業や水産物の加工販売会社の倒産がジワリと増えてきた。2023年1〜11月の倒産（負債1000万円以上）は109件（前年同期95件、前年同期比14.7％増）で、2020年同期（103件）以来、3年ぶりに100件を上回った。

　コロナ関連支援で過剰債務の解消が遅れた企業も多い。また、処理水放出で一部の国や地域の輸入規制の強化も続いており、政府や地元自治体は水産業を中心に、影響を受ける産業への支援継続が求められる。

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