　今回のパーシャルスピンオフでは、レゾナック・ホールディングスとレゾナックから石油化学事業を新会社として分割後、レゾナックホールディングスが新会社の株式の一部（20％弱）を継続保有し、残りの株式（約80％）を現物配当（金銭以外の財産による配当）でレゾナック・ホールディングスの株主に分配することを検討している。新会社の株式は現物配当と同時に東京証券取引所に上場することも想定している。

今回のパーシャルスピンオフのイメージ［クリックで拡大］出所：レゾナック・ホールディングス

　さらに、パーシャルスピンオフの実行予定時期は未定だが、2～3年後の実行を念頭に置き、2024年度末に向けて詳細内容の検討を進めていく。当該検討の中には、新会社の株式を上場する市場、日本や米国をはじめとする各国における税制適格要件の充足可能性などが含まれ、パーシャルスピンオフの実行は、証券取引所やその他の関係当局、ステークホルダーの承認や認定、許認可などの取得を前提としている。

レゾナック・ホールディングス代表取締役社長社長執行役員 CEOの高橋秀仁氏

　レゾナック・ホールディングス代表取締役社長社長執行役員 CEOの高^※1橋秀仁氏は「（親会社が戦略的に小会社や自社の事業の一部を切り出し、新会社として独立させる）カーブアウトや売却ではなくパーシャルスピンオフの検討を行っている。カーブアウトの場合は、親が娘を嫁ぎ先が決まっていないのに自宅から出して期限以内に結婚してもらうようなイメージだ。パーシャルスピンオフは、自宅の敷地の中に別の建屋を建ててそこに娘を住ませ独り立ちさせるイメージだと考えている。ただし、パーシャルスピンオフの過程で良い嫁ぎ先があれば嫁いでもらう可能性は十分にある」と説明し、売却の可能性も示唆した。

^{※1 正確にははしご高}

パーシャルスピンオフの背景

　レゾナック・ホールディングスは、2020年12月10日に発表した「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」で示した通り、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指している。同社は、その実現に向けて、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行い、半導体／電子材料事業に経営資源を集中することで、成長を促進してきた。

　同社の石油化学事業は、連結売上高の約20％を占める主要事業の1つで、「安定収益事業」と位置付けている。同事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があり、将来にわたって持続的／安定的な運営を行う必要がある。そのため、今回のスピンオフにより独立させ上場会社とすることで、石油化学のグリーントランスフォーメーション（GX）を実現可能とする取り組みを加速し、さらなる成長と競争力の強化を目指すことを決定した。

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