　両社は堺工場でのAIデータセンター構築について、2024年1月から協議を継続してきた。堺工場（堺ディスプレイデバイス）は2024年9月までに生産を停止する計画だ。ソフトバンクは堺工場の土地や建物のほか、電源設備、冷却設備などを譲り受けることで、データセンターの早期構築を図る。なお、今回の合意を基に、両社はAI関連事業での連携を検討していく。

　計画によると、ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積の約6割に相当する約44万m²の敷地、延べ床面積約75万m²の建物に、受電容量約150MW規模のデータセンターを構築する。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する。

　また、データセンターは生成AIの開発やAI関連事業に利用するほか、大学や研究機関、企業などに広く提供していく。環境負荷の低減にも配慮し、クリーンエネルギーの活用を検討している。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

シャープが構造改革でディスプレイ含むデバイス事業大幅縮小、2期連続の巨額赤字で
シャープは、2023年度決算と中期経営方針について発表。構造改革として大型液晶ディスプレイの生産を2024年9月までに停止する他、カメラモジュール事業や半導体事業も将来的に売却する。
DICが液晶事業から撤退、世界初の液晶電卓向けから始まった50年の歴史に幕
DICは2024年12月末までに液晶材料事業から撤退すると発表した。生産拠点となっている埼玉工場の一部と中国の青島にある子会社の一部も閉鎖する。併せて、同事業に関連して保有する知的財産を中国のSlichemに譲渡することも決定した。
富士通が狙う「特化型生成AI」の市場　大規模データ活用時の企業課題解決を支援
富士通は、企業が膨大なデータを基に生成AIを活用するための環境や仕組みを提供する「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を提供開始する。
生成AIを前提に通信網やデバイスが変化していく　MWC 2024レポート（前編）
この連載ではMONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回のCES 2024最新動向レポートに続き、第3弾では、2024年2月26～29日にかけてスペインのバルセロナで開催されたMWC Barcelona 2024から、通信業界の生成AIのトレンドを2回にわたり紹介します。
生成AI活用の開発を標準化へ、日立が開発フレームワークを整備
日立製作所は、ミッションクリティカルなシステムの開発領域に生成AIを適用するための新たな開発フレームワークを整備した。品質を維持しながら開発業務を効率化することで、エンジニア不足問題の解決を目指す。
産業界で使い倒せる日本語LLMを　リコーが自前のモデル開発に取り組み始めたワケ
世界中で大規模言語モデル（LLM）の開発成果が次々に発表されている。国内でも日本語対応のLLM開発に取り組む企業が表れているが、その1社がリコーだ。130億パラメーターの日英両言語対応LLMを作った同社に、開発の狙いや今後の戦略を聞いた。