　日立製作所（以下、日立）は2022年9月30日、ソフトバンクと共同で、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するサービスの提供に向けて協業すると発表した。協業により、4M（huMan：人、Machine：設備、Material：材料、Method：方法）データを収集、蓄積、分析する「製造現場可視化サービス」の提供を開始する。

　日立とソフトバンクは、製造現場のニーズや課題に合わせてIoT、AI、マルチクラウド、5G通信技術などを柔軟に導入できるサービスを提供するため、2021年からサービス構成や提供方法についての検討を進めてきた。今回、基本的なサービス構成が決まったことで製造現場可視化サービス提供に向けて、協業を開始した。

　製造現場可視化サービスは4Mデータをリアルタイムに分析することで生産状況を可視化する。製造現場にエッジカメラやIoT（モノのインターネット）センサーを設置してデータを収集し、クラウド上に蓄積、分析する。設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果などをいつでも確認できるようにするという。データの収集、分析、可視化には日立のソリューションを活用する。作業員不足や設備故障、工程の滞留といった生産ロスの要因を迅速に特定し、改善につなげられるようにする。

　また、ソフトバンクは、法人向け5Gマネージドサービス「プライベート5G」などのネットワークサービスや、各種クラウドサービスを活用して、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を提供する。

　日立とソフトバンクは、両社が持つITとOTに関するノウハウを生かし、DXの計画立案に向けた各製造現場のニーズや課題の整理から、課題解決の手法や技術の検討、最適な形態でのサービスの導入までをワンストップで支援する。両社は今後、製造現場可視化サービスを試験導入する企業を募集し、検証した上で、2023年度内をめどにソフトバンクから提供開始する予定だという。

サービス構成のイメージ［クリックして拡大］出所：日立製作所

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