　ACSLと日本郵便は業務提携を通じて、ドローンを用いた荷物や郵便物の配送サービス実現に向けた取り組みを進める。ACSLは国産産業用ドローンメーカーとしての技術力と運航ノウハウを蓄積しており、日本郵便は全国に郵便局や物流ネットワークを持つ。これらを組み合わせることで、ドローンによって高度化した配送サービスを顧客に提供するとともに、配送物を差し出しやすく、受け取りやすい環境を整備する。

　具体的には、日本郵便と共同でドローン配送実現のための物流専門部署をACSL内に組成する。この他、効率的なオペレーションを可能とするドローンシステムの開発や、ドローンに関する各種認証取得に向けた協力体制の構築などを進める方針だ。

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SUNDRED、自律制御システム研究所（ACSL）、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）」を2022年2月22日に発足すると発表した
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日本UAS産業振興協議会は、ISOが2021年2月2日付で、ドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems - Training for personnel involved in UAS operations」を発行したと発表した。
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