　日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2021年2月16日、国際標準化機構（ISO）が同月2日付で、無人航空機（ドローン）の操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems － Training for personnel involved in UAS operations（ISO23665））」を発行したと発表した。日本提案が発行に至ったのは、ドローンの国際規格としては初となる。

　ISO23665は、ドローン操縦訓練に関する世界共通の要件を定めたもので、国際ライセンスを策定する際の指針となる。2018年に、JUIDAが日本代表としてISOへ提案したものが土台となっている。

　全9章から成り、ドローンスクールが備えておくべき施設や講師などの要件、評価方法などについて規定する。別紙では、スクールが実施する講座のカリキュラムに含めるべき項目を規定し、現段階では「目視内飛行」に関する講座カリキュラムを規定した「Annex A」を公開している。

　Annex Aでは、ドローン運用で一般的な飛行方法である目視内飛行に、航空機の安全管理手法などを取り入れている。機体や気象、電波に対する理解などの一般的な項目、チーム運航を前提として、航空機運航チーム内でのコミュニケーション方法を定めたCRM（Crew Resource Management）などを盛り込んでいる。

　今後もカリキュラムに関する別紙の追加を予定しており、講師に関するカリキュラム、飛行の補助者に関するカリキュラムなどの規格化を検討している。

まずはドローンのワンオペ運用を目指す、6社参加のTOAプロジェクトが始動
SUNDRED、自律制御システム研究所（ACSL）、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）」を2022年2月22日に発足すると発表した
NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。
ソニーがドローン参入第1弾製品の実機をCESで公開、映像制作向けで「α」を搭載
ソニーは2021年1月11日（現地時間）、オンラインで開催中の「CES 2021」で2020年11月に発表したドローンプロジェクト「Airpeak（エアピーク）」の実機を初公開したと発表した。
ドローンで落雷被害を防ぐシステム、使用する電力は雷エネルギーで賄う
日本電信電話（NTT）は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、落雷位置を高精度に予測する技術と雷エネルギーを地上に流す「誘雷ドローン」を組み合わせることにより、人や設備を落雷から守る技術を開発していることを明らかにした。2022年から自然環境での実証実験を開始する予定で、2030年ごろの実用化を目指している。
強みはパートナー企業と開発した技術群、ミライトがドローン子会社設立
ミライト・テクノロジーズは2020年6月17日、ドローンを用いた設備点検業務などのドローン事業を専門とする新会社ミラテクドローンを設立すると発表した。NTTデータなど各社と共同開発した技術の豊富さを背景に、顧客ニーズをワンストップで受け止める体制づくりを目指す。
大災害の復旧支援に貢献、中部大発ベンチャーが長距離無人航空機の実用化へ
テラ・ラボは2020年5月20日、DRONE FUNDなどから総額3億円の資金調達に成功したと発表。今後は南海トラフ地震発生時などでの活躍を見込む長距離無人航空機や情報共有システムの事業化を目指す。