ダッソーは、2016年の事業方針説明会を開催。同社が展開する「3Dエクスペリエンス」プラットフォームを、モノづくり現場だけでなくビジネスプラットフォームとして展開する取り組みを強化し、スマートファクトリーやシステムズエンジニアリングなどへの提案を推進。さらに建築業界向けへのシステム提案を強化する。
仏Dassault Systemesの日本法人ダッソー・システムズ(以下、ダッソー)は2016年3月8日、2016年の事業方針を発表。同社が注力する「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム(3D Experience Platform)」を「ビジネスエクスペリエンスプラットフォーム」とし、ビジネス基盤化していく方針を示した。
同社はここ数年「3Dエクスぺリエンス・プラットフォーム」を推進してきた。これは、CADなどで作成される3Dデータを基軸に、製品開発や生産、販売、マーケティングなど、製造業の一連のビジネスを支えるプラットフォームである。業務プロセスに応じて、同社のCADソフト「CATIA」や「DELMIA」など複数の製品ブランドのアプリケーションを必要に応じて提示し、同プラットフォーム上でシームレスに利用できることが特徴となる。従来はモノづくり現場を基軸に提案を進めてきたが、あらためてこの「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム」を「ビジネスエクスペリエンスプラットフォーム」と位置付け、モノづくりだけでなくさまざまなビジネス基盤として活用することを提案する。
ダッソー 代表取締役社長の鍛治屋清二氏は「GoogleやAmazon、Appleなど、あらゆるビジネスにおいてプラットフォームの重要性が高まっている。個々のサービスや製品だけではなく、プラットフォームが勝つ時代に入ったといえる。これらの中で産業用のプラットフォームはいまだにホワイトスペースである。製造業やメイカーズのプラットフォームとなっていきたい」と方針について述べている。
この動きを象徴する取り組みとして紹介したのが、主に製造業に向けたスマートファクトリーなどの「デジタルマニュファクチャリング」、モデルベース開発などを示す「システムズエンジニアリング」、クラウドを活用した建築業向けの提案、の3つである。
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