　企業年齢別に見ると、スタートアップ企業を含む「5年未満」の企業が最も高く、全体平均を9.3ポイント上回る、25.0％がDXに取り組んでいるとした。一方で、「試験的に運用していて成果が出ているが、具現化に向けて課題がある」といった声もあり、DX実現に向けて前向きな企業でも課題は残っていることが分かった。

「DXを理解し取り組んでいる」企業割合：企業年齢別出所：帝国データバンク

　地域別では、東京、神奈川、埼玉、千葉の「南関東」が最も高く、最も低いのが「東北」となった。特に東京は、その割合が22.3％に上っている。

「DXへの理解と取り組み」：注目地域［クリックで拡大］出所：帝国データバンク

　業界別では、「情報サービス」や「金融」が高く、「DXに積極的」な企業はそれぞれ65.6％、66.3％となった。その背景として、ソフト受託開発やパッケージソフトの開発企業、フィンテック（FinTech）を活用する金融関連企業など、本来の業務内容が企業のDX支援となっていることがうかがえる。

「DXへの理解と取り組み」：注目業種［クリックで拡大］出所：帝国データバンク

　DXに関する理解や取り組み状況は、企業規模や地域、社長年齢、企業年齢別に格差が見られる結果となった。こうした格差是正のためには、IT導入補助金などの施策強化に加えて、デジタルコンサルティングなど外部委託の費用支援や経営者の年齢が高い企業に対する重点的なサポートなどが肝要になるとしている。

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