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» 2022年03月22日 14時00分 公開

DX推進に関する企業の意識調査、社長が若いほど積極的に取り組む傾向製造マネジメントニュース

帝国データバンクは、「DX推進に関する企業の意識調査」結果を発表した。「DXの意味を理解し取り組んでいる」企業は15.7%で、比較的若い社長と企業はデジタルへの垣根が低い傾向が見られた。

[MONOist]

 帝国データバンクは2022年3月7日、「DX推進に関する企業の意識調査」の結果を発表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現が求められているなか、「DXの意味を理解し取り組んでいる」企業は15.7%で、比較的若い社長と企業はデジタルへの垣根が低い傾向が見られた。

 同調査では、まず「DXの意味を理解し取り組んでいる」企業を社長の年齢別に調査。その結果、「39歳以下」が最も高く(20.1%)、全体平均(15.7%)より4.4ポイント上回っていた。最も低いのが「70歳以上」で、おおむね社長年齢が低いほど、DXに取り組んでいる比率が高いことが分かった。

キャプション 「DXを理解し取り組んでいる」企業割合:社長年齢別 出所:帝国データバンク

 企業年齢別に見ると、スタートアップ企業を含む「5年未満」の企業が最も高く、全体平均を9.3ポイント上回る、25.0%がDXに取り組んでいるとした。一方で、「試験的に運用していて成果が出ているが、具現化に向けて課題がある」といった声もあり、DX実現に向けて前向きな企業でも課題は残っていることが分かった。

キャプション 「DXを理解し取り組んでいる」企業割合:企業年齢別 出所:帝国データバンク

 地域別では、東京、神奈川、埼玉、千葉の「南関東」が最も高く、最も低いのが「東北」となった。特に東京は、その割合が22.3%に上っている。

キャプション 「DXへの理解と取り組み」:注目地域[クリックで拡大] 出所:帝国データバンク

 業界別では、「情報サービス」や「金融」が高く、「DXに積極的」な企業はそれぞれ65.6%、66.3%となった。その背景として、ソフト受託開発やパッケージソフトの開発企業、フィンテック(FinTech)を活用する金融関連企業など、本来の業務内容が企業のDX支援となっていることがうかがえる。

キャプション 「DXへの理解と取り組み」:注目業種[クリックで拡大] 出所:帝国データバンク

 DXに関する理解や取り組み状況は、企業規模や地域、社長年齢、企業年齢別に格差が見られる結果となった。こうした格差是正のためには、IT導入補助金などの施策強化に加えて、デジタルコンサルティングなど外部委託の費用支援や経営者の年齢が高い企業に対する重点的なサポートなどが肝要になるとしている。

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