　パナソニック空質空調社が展開する業務用空調製品は、オフィス店舗用エアコン（PAC）やビル用マルチエアコン（VRF）などの電気ヒートポンプエアコン（EHP）製品がある他、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、吸収式冷凍機（NC）などがある。業務用空質事業としては、天井埋め込み式ジアイーノなどによる非住宅IAQ（Indoor Air Quality）事業や、道路換気などの環境エンジニアリング事業がある。

　事業を取り巻く環境について、パナソニック空質空調社日本・広域事業設備ソリューション事業部事業部長池田博郎氏は「コロナ禍による空気質への関心の高まり、エネルギー問題、カーボンニュートラルの実現、労働人口の減少という4つの課題や変化がある。これらの解決につながる製品やソリューションの提案を強化する」と考えを述べる。

　この内、空気質への関心の高まりについては、ナノイーXやジアイーノ、空質空調連携などの展開を強化する。「ナノイーXについては業務用空調製品への標準搭載を進める。2023年は新たにビル用マルチエアコンにナノイーX機能を搭載した」と池田氏は述べる。次亜塩素酸で除菌や脱臭をするジアイーノについては、加湿や集塵（しゅうじん）効果がある点なども訴求し導入拡大を狙う。また、空調と換気、除菌、脱臭、加湿など総合的なソリューションとして提供するためにこれらの機器を一元的に管理できる多機能リモコンなども用意し2024年度に投入するという。

業務用空質空調連携システムの概要［クリックで拡大］出所：パナソニック空質空調社

　労働人口の減少などに伴う省力化への要求に対しては、クラウド型遠隔サービスの「HVACクラウドサービス」を訴求する。HVACクラウドサービスは、導入機器の情報を取得し遠隔で管理することで施設管理者に対し、運用や保守管理、修理対応の迅速化などを行うサービスだ。吸引式冷凍機製品については2022年12月から運転効率管理と遠隔監視についてのサービスを行っており、2023年10月からは運転効率チューニングサービスを行う。また、オフィス店舗用エアコンについては、2023年4月から冷媒漏えい検知サービスを実施し、2024年4月からはさらに省エネマネジメントサービスを追加する。「省エネマネジメントサービスを利用した実証では、消費電力を20％削減できた事例もある。また、リモコン操作回数も大幅に削減できた。他の空調機器にも展開しサービスを拡充していく」と池田氏は述べている。

HVACクラウドサービスの概要［クリックで拡大］出所：パナソニック空質空調社

　エネルギー問題とカーボンニュートラル対応に対しては、ガスヒートポンプエアコンの普及強化を進める他、ガス・電気一体型ハイブリッド空調の浸透に取り組む。ガスと電気の最適制御で省エネ化が実現できる他、ガスと電気どちらかの単独運転も可能で災害にも強い。一体型であるためコンパクトで施工性が高いことも特徴だ。さらに、廃熱を使って直接冷房できる強みを生かし、コージェネレーションシステムとしての提案を強化する。