　ただ、セグメント別では、主要4カンパニーの内唯一、家電製品などを扱うアプライアンス社が売上高で前年割れとなった他、営業損益ではコネクティッドソリューションズ社を除いて3社が減益となっている。全体での「増益」の達成要因は、名古屋市の工場跡地を長谷工コーポレーションに売却した譲渡益によるもので、決して手放しで喜べる結果ではなかった。

パナソニックの2018年度第1四半期の業績（左）とセグメント別の実績（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　特に想定外の減益要因となったのが、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社の車載電池事業と、アプライアンス社のエアコンおよびAVC事業である。

　車載電池事業は大きな影響をおよぼしているのがTesla（テスラ）向けの電池である。テスラは量産型の電気自動車（EV）「モデル3」の生産立ち上げに失敗し、テスラ向けで電池供給を行うパナソニックにも大きな影響が生まれていた。ようやく2018年7月に当初から目標にしていた週5000台の生産目標に到達し、本格的に量産できる状況に入ったが、その遅れと立ち上がりにあわせた投資が減益要因となった。

パナソニック常務執行役員でCFOである梅田博和氏

　一方のエアコン事業では、中国向け、台湾向けなどは好調だったものの、その他のアジア向けや国内向けが苦戦。国内は商品力で競り負けたとし、想定外の減益要因となった。同様にAVC事業でもテレビは増収増益となったものの、BD（Blu-ray Disc）レコーダーが国内で苦戦し同様に減益要因になったという。

　パナソニック常務執行役員でCFOである梅田博和氏は「第1四半期は車載電池の先行費用に加えて家電販売が苦戦した。第2四半期以降では車載電池販売が拡大し、増益をけん引する見込み。その他部門は合理化などを推進する他、競争力強化への取り組みを進める」と考えを述べている。

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（左）とアプライアンス社の実績（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

好調パナソニック、テスラ「モデル3」の遅れで売上高900億円減も電池に勝算あり
パナソニックは2017年度第3四半期の決算を発表。上期から引き続き主要全部門で増益を実現するなど、好調な結果を示した。ただ一方で、協業するテスラの普及型EV「モデル3」の生産遅れにより、売上高で900億円、営業損益で240億円のマイナス影響があったことを明らかにした。
車載用“角形”電池でもトップに、パナソニックがトヨタの電池パートナーに名乗り
トヨタ自動車とパナソニックは、車載用バッテリーについて協業の可能性を検討する。両社で高性能リチウムイオン電池や全固体電池を開発する。パナソニックはテスラに供給する円筒形だけではなく角形でも車載用電池で業界ナンバーワンを目指す。トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売を2016年比3.7倍に増やしていく中で、パナソニックと協力して電池の競争力向上と安定供給を実現していく。
全部門で増益を実現したパナソニック、懸念はテスラの「モデル3」
パナソニックは2017年度第2四半期の決算を発表。事業部門だけを見た場合、全部門での増益を実現するなど、好調な結果を示した。
EV大反転、敵はとり得る3つの方針の中から4番目を選んでくる
フランスや英国政府による2040年までにガソリン車・ディーゼル車廃止の発表に端を発したEV大反転の話題は、政府と既存の大手自動車メーカーの動向に話題が集中している。しかし、これまで想定していなかったプレイヤーが参加するなど、もっと別のところからも動きが出てくるのではないだろうか。まさに異業種格闘技の様相を示してきている。
パナソニックの車載事業が世界トップ10入りへ、2021年度に売上高2.5兆円
パナソニックのオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（AIS）社は、車載事業の売上高が2018年度に2兆円を達成することがほぼ確実な状況にある。2021年度には売上高2兆5000億円を達成し、自動車部品メーカートップ10入りに挑戦するという。
イノベーションの量産は可能か、パナソニックが目指す“コト作り”の製造装置
パナソニックは、2017年4月に新設したビジネスイノベーション本部の戦略として、社会課題の解決に向けたイノベーションを量産化する仕組み作りに取り組む方針を示した。