　働き方改革でテレワークを導入してきた企業では、主に人事、総務、IT部門がテレワークを主導している。一方、新型コロナウイルス感染症対策で緊急的にテレワークを導入した企業では、テレワーク推進をIT部門に依存している場合が多い。そのため、テレワークを単なるIT環境整備として捉え、本来的な意識改革などの取り組みとして認識していない傾向が顕著だという。

　また、2024年までに、テレワークを実施する企業の80％が、従業員との関係構築のために社内ソーシャルネットワークを再評価するとしている。テレワークによって従業員同士が直接会う機会が減少したことで、雑談や人脈拡大などの非公式な知的生産活動が低下し、上長は部下とのコミュニケーションが減少している。こうしたコミュニケーション不足を社内ソーシャルネットワークによって補強できるとする。

　同社は、「リモート・ファースト企業になることは、さまざまな面で会社と従業員との関係を見直すきっかけとなる。企業は自社の企業価値を高めるために、リモート・ファースト企業への転換を検討すべき」としている。

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コロナ禍で加速する製造現場のリモート化、「現地現物現実」をどう再現するか
COVID-19により特に人の移動が制限されていることから、「リモート化」の推進はあらゆる業務で必須となってきている。こうした中で従来とは大きく異なってきているのが「現地現物主義」が徹底的に進められてきた「製造現場のリモート化」である。
産業機器を遠隔監視するリモート環境構築サービスを提供
リコーは、IoT技術やビッグデータ活用、保守サービスのノウハウを提供する「RICOH Open Remote Services」を開始する。その第1弾として、2017年9月15日に、産業機器を遠隔監視するリモート環境構築サービスの提供を開始する。
技術者が行けない！　タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦
COVID-19により人の移動が制限される中、従来は技術者を派遣していた海外工場での量産立ち上げなどが行えない状況が生まれている。こうした中で、新規設計製品の量産立ち上げを完全リモートで行い成功したのがOKIデータである。カラーLEDプリンタ戦略製品の遠隔立ち上げへの取り組みを紹介する。
コロナ禍で新規製品開発をどう行ったか、リコー発スタートアップの挑戦
リコー発のスタートアップ企業として全天球カメラ「IQUI（イクイ）」を2020年10月から展開するベクノス。同社は2020年3月にペン型全天球カメラの商品化を発表してから、量産開発および生産準備を進め、コロナ禍で制約を受ける中でも無事に製品リリースを成し遂げた。コロナ禍におけるモノづくりの苦労としてどのようなものがあったのだろうか。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。