　一方、DXの取り組みにおける困難を伴ったフェーズについての調査結果では、困難を伴ったのはDXの理解や計画のフェーズに集中し、実証実験以降では大幅に減少していた。DXの取り組みを阻害している項目についての質問では、「社員のDX理解不足と受容性の不足」を挙げる企業が4割あり、推進意欲とのクロス分析の結果から最大の阻害要因だと判明した。

　これらの調査結果から同社は、ITユーザー企業は全ての従業員やステークホルダーがデジタルの価値を共有する企業文化へ変革を急ぐべきと指摘。また、ITサプライヤーは、日本の生産性や国際競争力を高めるために顧客企業のデジタル文化の浸透、先端IT人材の育成に協力すべきとしている。

実行に困難を伴った取り組みフェーズについての調査結果（クリックで拡大）出典：IDC Japan

DXの国内動向調査、半数以上の企業でビジネス戦略とDX戦略に隔たり
IDC Japanは、国内企業を対象としたDXの動向調査結果を発表した。国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標に向かっているが、効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト、システム間の連携も道半ばだ。
顧客のDX実現を全てサポート、富士通がデータ×AIを描く
富士通は2019年5月14日、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現をデータとAI（人工知能）活用で支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data × AI」を発表した。同プロセス・フレームワークを用いたサービス提供は2019年7月にグローバル展開を開始する予定だ。
経産省がデジタル変革の指標を公開、企業に自己診断促す
経済産業省は、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」を公開した。各企業がデジタル経営改革の推進に対する簡易的な自己診断を行うことを目的とする。
経産省、攻めのIT活用に取り組む企業29社などを発表
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を選定した。「DX推進ガイドライン」に基づいて、経営層の強い責任のもとでDXを推進する企業を高く評価した。
モノづくりのディティールにまでデジタルを、自ら手も動かすNECが描く将来像
NECは「第30回設計・製造ソリューション展（DMS2019）」（2019年2月6日～8日、東京ビッグサイト）において、次世代のモノづくりを具現化するコンセプト「NEC DX Factory」を基に関連技術を紹介した。
AI導入が着実に進む国内企業、しかし利用用途は内向き
IDC Japanは2019年5月21日、国内の「AI（人工知能）システム」市場予測を発表した。2018年の同市場規模はユーザー企業支出ベースで532億円と推定し、2023年までの期間に年間平均成長率（CAGR）が46.4％のペースで市場拡大が進むと予測している。