日立、ビッグデータを活用し工場の稼働率を向上する業務改革支援サービス提供：製造マネジメントニュース

日立製作所と日立コンサルティングは、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する｢オペレーション・マネジメント改革サービス｣を開発し、日本企業向けに発売する。

[MONOist]

　日立製作所と日立コンサルティングは2014年11月13日、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する｢オペレーション・マネジメント改革サービス｣を開発し、日本企業向けに発売することを発表した。販売開始は同年11月14日。

　今回提供するサービスの基盤になったのは、米日立コンサルティングが海外で石油・ガスなどのエネルギー産業や、金属産業・鉱業、化学産業を中心に500社以上の導入してきた業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化したもの。これに日立製作所が持つ、改革領域を明確化できる独自の業務診断モデルや、ビジネスダイナミクス、故障予兆診断技術などの先進的なビッグデータ利活用関連技術を組み合わせて提供する。運営管理業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援できることが特徴だ。

　具体的には、｢分析・計画｣と｢改革・定着｣の2フェーズに分けて推進。｢分析・計画｣のフェーズでは、業務コンサルティング手法により、アセスメントから構想策定、施策立案、効果算定までを行う。ビッグデータ利活用に関する専門家｢データ・アナリティクス・マイスター｣によるビジネスダイナミクスを活用したデータ分析を行い、業務改革が必要な領域を明確化する。そこから、M2Mサービスや機械学習技術を活用した故障予兆診断サービス、ERPシステム、EAMシステムなど、さまざまな技術・製品・サービスから最適なものを選択し、業務改革計画を策定する。

　｢改革・定着｣のフェーズでは、策定した計画の実行を支援し、設備の稼働率の向上と運用・保守コストの削減の両立による投資対効果の最大化を目指すという。

オペレーションマネジメント改革サービスの概要図（クリックで拡大）

　価格は個別見積もりとなっており、2018年度（2019年3月期）までの累計で関連売り上げ50億円を目指すという。