　日立製作所は2018年4月26日、総合トランスポーテーションサービス企業のPenske（ペンスキー）と車両の稼働効率向上に向けた協創を開始したと発表した。ペンスキーの輸送・物流分野における知見と、日立のIT技術やIoT（モノのインターネット）技術を融合させ、ペンスキーの次世代データソリューションの構築を進める。

　ペンスキーと日立グループは、2012年の「インディカー・シリーズ」よりスポンサー契約を締結し、協力関係を構築してきた。さらに両社は、ペンスキーのデジタルトランスフォーメーションを実現するため、さまざまな事業領域で連携を強めている。2017年からはペンスキーの保有する車両データを活用し、車両の稼働効率向上に向けた取り組みを進めている。

　両社は今後も、AI（人工知能）などのデジタル技術をはじめ、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用した幅広い協創活動を進めていくとしている。

物流へのIoT適用を考える
日本型モノづくりの象徴ともいうべき「トヨタ生産方式」。本連載では多くの製造業が取り入れるトヨタ生産方式の利点を生かしつつ、IoTを活用してモノづくりを強化するポイントについて解説していきます。第6回は、グローバル化の進展によって重要度を増している物流でIoTを活用する考え方について説明します。
世界を席巻する黒船「MaaS」が本格上陸へ、日本の自動車業界に迫る決断の時
ウーバー（Uber）に代表されるライドシェアやカーシェアは「MaaS（Mobility-as-a-Service）」として、世界各地で急激に市場を拡大している。日本でも、間もなくMaaSの本格導入が始まる可能性が高い。このMaaSに対して日本の自動車業界はどう対応するのか。決断の時が迫っている。
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS（Mobility as a Service）」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。
製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。
乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに
本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。