　第1回から継続して調査している「パーソナルデータの利活用に対する不安や抵抗感」については、2016年の前回調査と変わらず、「過半数が不安を感じるものの、適切な対策を徹底することで不安は低減できる」という結果となった。年代別では、「年代が若いほど不安が少なく、年代が高いほど不安が大きい」という傾向が初めて明確に現れた。

　また、今回初めて調査対象となった「AIによるパーソナルデータの自動プロファイリング」については、「病気予防」「安全運転アシスト」などでの利活用を期待している人が多かった。一方で、「AIが下す判断の根拠が分からない」というAI特有の問題からくるプライバシー上の不安を感じていることも分かった。こうした傾向から、パーソナルデータを活用するサービスや新技術の提供には適切な説明が必要であり、安全性の担保や使用データの適切な管理が求められるとしている。

　同調査によると、パーソナルデータ利活用への関心、知識レベルは、前回に比べて全体的に上昇傾向にあるという。特に、ビッグデータに関連したサービスの開発や利用経験があるなど過去に関わりがあればあるほど、ビッグデータ利活用への関心や期待度が高いことも分かった。

　今回得られた調査結果は、今後両社が独自サービスを開発する際や顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援をする際に活用する。

製造業に迫り来る4つの「危機」、脱するために必要な「つながる産業たち」
製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す展示会「スマートファクトリーJapan 2018」（2018年5月30日～6月1日、東京ビッグサイト）の講演に経済産業省　製造産業局長　多田明弘氏が登壇。「大変革に直面する製造業と“Connected Industries”推進に向けた取り組み」をテーマに2017年3月に発表した「Connected Industries」の進捗度について紹介した。
顧客のDX実現を全てサポート、富士通がデータ×AIを描く
富士通は2019年5月14日、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現をデータとAI（人工知能）活用で支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data × AI」を発表した。同プロセス・フレームワークを用いたサービス提供は2019年7月にグローバル展開を開始する予定だ。
日本製造業の逆転シナリオは“脱自前主義”、「ものづくり白書」の提案
日本のモノづくりの現状を示す「2018年版ものづくり白書」が公開された。本稿では、本文の第1部「ものづくり基盤技術の現状と課題」の内容を中心に、日本の製造業の現状や主要な課題、課題解決に向けた取り組みなどを2回に分けて紹介する。後編では、主要課題の解決を経営主導で実施していくための対応策などを紹介する。
AIやIoTを活用して需給を最適化し、食品ロスを削減
NECとインテージは、多様な業種や業界における製造、物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて協業する。需要予測の精度向上を図り、過剰な食品生産の防止や食品の廃棄量削減に貢献する。
健康・医療情報データプラットフォーム構築に関する覚書を締結
ソフトバンクと東京大学は、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの構築とその社会実装方法の検討を開始するため、覚書を締結した。
つながることで生まれる“際”が課題、「Lumada」は協創で解決する
「第8回 IoT/M2M展春」の特別講演に、日立製作所の森田和信氏が登壇。『協創で生まれるIoTを活用したバリューチェーンの革新～「つながり」が生み出す新たなイノベーション～』と題して、同社が展開する製造と流通分野向けのデジタル化戦略などを紹介した。