日本製造業の逆転シナリオは“脱自前主義”、「ものづくり白書」の提案：ものづくり白書2018を読み解く（後編）（1/6 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2018年版ものづくり白書」が公開された。本稿では、本文の第1部「ものづくり基盤技術の現状と課題」の内容を中心に、日本の製造業の現状や主要な課題、課題解決に向けた取り組みなどを2回に分けて紹介する。後編では、主要課題の解決を経営主導で実施していくための対応策などを紹介する。

[翁長 潤，MONOist]

　2018年5月に公開された「平成29年度 ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2018年版ものづくり白書）を読み解く本連載。前編の「『ものづくり白書』に見る、日本の製造業が持つべき4つの危機感」では、日本の製造業に忍び寄る4つの危機と直面する2つの主要課題を紹介した。後編となる今回は、主要課題の解決を経営主導で実施していくための対応策などを紹介する。

現場の生産性向上の実現における「経営力」の重要性

　近年、日本の製造業は「人材不足の深刻化」と、デジタル技術の進展に伴う「第4次産業革命」という2つの大きな環境の変化に直面している。人手不足が深刻化する一方で、デジタル革新によりロボットやIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）など先進的ツールの利活用が重要になっている。

　従来、日本の強みとされてきた「現場」を、今後もどのようにして生産性が高く強じんなものとできるかどうかは経営の中心的な課題となっている。変革の規模が大きくなる中で、現場任せにせず、経営陣が主導して課題解決にあたる必要が出てきており、まさに「経営力」が問われている状況になっているのだ。

　人手不足の中で生産性を高めるためには、「デジタルツールなどの利活用」がカギとなる。そうしたツールを使いこなして現場作業の自動化を図りつつ、より付加価値の高い業務に重点化できる職場をつくるべく「人材育成」も今後求められる。

　また、強い現場力の維持と向上の観点からは、災害をはじめとする緊急事態が発生した際に損害を最小限に抑えるための備えも重要な視点である。さらに多様な働き手の潜在能力を引き出す「働き方改革」などの取り組みが重要である。

図1：環境変化とものづくり現場が目指す方向性（クリックで拡大）出典：2018年版ものづくり白書

人材確保の現状と対策

　経済産業省は2017年12月、人材確保の状況に関するアンケート調査を実施した。その結果によると、確保するのが困難な人材として「技能人材」が最も多く挙げられた。ものづくり白書では、特に中小企業ほど確保に苦労していると指摘する。その他、一般機械業では「設計・デザイン人材」、化学工業で「研究開発人材」の確保が他の業種に比べて課題となっている点が特徴的であるという。

　ものづくりの現場では人手不足が深刻な課題となる一方、デジタル技術革新に伴う第4次産業革命が進む中、ロボットやIoT、AIなどの先進的ツールの利活用への期待が高まっている。こうした大きな環境変化が見られる中、多くの企業では、日本の強みとされてきた「カイゼン」や「すり合わせ」にも通じる力が「現場力」として捉えられている。環境の変化と併せて、現場力についても変化を踏まえた再構築が必要となっている。

　ものづくり白書では「今後は専門性の高い製造データを取捨選択した上で資産化する能力や職人技をデジタルデータとして資産化する能力などが新たに重要となると考えられる」と説明する。そうした能力が発揮できる「新たな現場力を再構築すること」が求められると主張している。