　帝国データバンクは2024年1月19日、「令和6年能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」の調査結果を発表した。能登半島地震により、自社の企業活動に直接的あるいは間接的な影響があるか尋ねたところ、「影響がある（見込み含む）」と回答した企業は全体の13.3％で、地域を北陸に限定すると43.2％となった。

能登半島地震による企業活動への影響出所：帝国データバンク

　既に影響が出ていると回答した企業は4.3％で、内容は施設や設備の破損といった直接的なものから、取引先の工場が被災して納品の見通しが立たず別製品に切り替えたなどの間接的なものまでさまざまだった。

　今回の調査では、1255社から有効回答が得られた。なお、同地震で大きな被害を受けた能登地方の企業には、アンケート要請はしなかった。

　地震の「影響がある」と回答した企業を規模別に見ると、「大企業」は20.1％で全国（13.3％）を6.8ポイント上回った。「中小企業」は12.1％だった。

　また、同地震の発生を機に、企業防災の大切さを改めて実感したという企業は約95％を占めた。中でも約4割の企業が「飲料水、非常食などの備蓄」（39.2％）、「社内連絡網の整備、確認」（38.3％）について、改めて大切だと考えたとしている。

能登半島地震を機に、改めて大切だと考えた企業防災対策［クリックで拡大］出所：帝国データバンク

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