　産業分野別に見ると、政府、公共関連が、中央官庁の既存システム更新やデジタルガバメントの推進に向けた大型案件によって伸長。製造分野では基幹系システムの刷新やクラウド移行が、流通分野では顧客エクスペリエンスの最適化や大手卸売業のデジタルビジネス強化に向けたシステムが、金融分野では大手金融機関の基幹システムの刷新などが、ITサービス支出をけん引した。

　2024年以降も同市場は好調を維持し、2023～2028年の年間平均成長率（CAGR）4.8％で拡大する見通しで、2028年には8兆1495億円規模になると予測している。国内企業のデジタルビジネス化に向けて、既存システムのモダナイゼーションや、デジタルイノベーション創出のための新たなシステムを対象に投資需要が活発化していることが、今後の市場拡大の背景にあるという。

　一方で、サービスを提供する側の人材の不足、モダナイゼーション案件における受注時の採算想定の困難さなどが市場成長を抑制するとの予測も示した。

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