製造業のデータ連携、カーボンニュートラル達成に向けて進展と予測：脱炭素

IDC Japanは、カーボンニュートラルの達成に向けた製造業における企業間データ連携に関する調査結果を発表した。規制強化などに対応するために、今後サプライチェーンにまたがる企業間データ連携が進むと予測している。

[MONOist]

　IDC Japanは2023年2月1日、カーボンニュートラルの達成に向けた製造業における企業間データ連携に関する調査結果を発表した。同調査によると、規制強化などに対応するために、今後サプライチェーンにまたがる企業間データ連携が進むと予測している。

　同社によると製造業では、今後カーボンニュートラルや生産計画の精緻化やトレーサビリティーなどの領域においてデータ連携が進むと思われる。中でもカーボンニュートラルを推進するためのサプライチェーン全体のデータ連携が進むとしている。

製造業のサプライチェーンにまたがるデータ連携で今後重要になる分野とその背景［クリックで拡大］ 出所：IDC Japan

　温室効果ガスプロトコルのスコープ3に対応するには、自社でのCO₂排出量のデータをサプライチェーンの他の企業と共有する必要がある。例えばヨーロッパでは、CO₂排出量に関する情報開示の義務化が検討されており、ドイツには自動車業界でのデータ連携基盤盤Catena-Xが存在する。

　日本以外の国や地域で上記のようなデータ連携の動きが活発になった場合、国内企業にも対応が求められる可能性が高く、国内でもデータ連携プラットフォームの構築が必要になってくる。