　COVID-19の感染拡大によって、ある意味強制的な形でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。日本マイクロソフト執行役員コーポレートソリューション事業本部長の三上智子氏は「米国本社CEOのナデラ（サティア・ナデラ氏）も語っている通り、COVID-19によって2カ月間で2年分のDXが起きた。コラボレーションツール『Teams』のアクティブユーザー数は1日当たり7500万人となり、リモートワークで役立つ『Windows Virtual Desktop』のユーザー数は2020年3月28日時点で3倍まで伸びた。そして日本でも、中堅中小企業の50％がリモートワークに取り組むようになった」と説明する。実際に、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降、国内の中堅中小企業におけるリモートワークの実施比率は徐々に低下したものの、陽性者数が再び増加し始めて以降はまた伸び始めている。

COVID-19の影響の中、世界中でDXが加速した（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　日本マイクロソフトがリモートワークの支援を進めていく中で、導入における障壁も見えてきた。「通信環境」「紙ベースの業務フロー」「セキュリティリスク」「就業規則」「対面でのコミュニケーションが必須」がトップ5になる。三上氏は「確かにこれらの障壁を克服するのは容易ではないが、当社もTeamsをはじめとするソリューションを強化し支援する体制を整えている。COVID-19の影響は今後もしばらく続くし、たとえ収束しても以前と同じ社会環境に戻ることはないだろう。リモートワークの課題を解決しながら、“ニューノーマル（新常態）”に向けた体制の準備を進めるべきだ」と強調する。

リモートワーク導入の障壁トップ5（左）。“ニューノーマル（新状態）”に対応することで、これからの時代を生き抜く（右）（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　日本マイクロソフトでは、企業向けPCでオンプレミス版「Office」の導入が多いことを前提として、中堅中小企業のリモートワークに必須とされるWeb会議をすぐに始められる安価な「Microsoft 365」の新プラン「リモートワークスタータープラン」を用意した。クラウドサービスとしてTeamsと容量1TBのストレージ「OneDrive」が含まれており、1ユーザー当たりの月額は399円と安価だ。主に、従業員50人以下の中小企業向けでマイクロソフト認定パートナーから提供される。

　この他、2020年12月末までの期間で「リモートワーク導入支援キャンペーン」を実施しており、「Microsoft 365 Business Basic」なら最大50万円、「Microsoft 365 Business Standard」と「Microsoft 365 Business Premium」であれば最大100万円のキャッシュバックを行っている。「Windows 7のPCと併せて購入いただいたであろうOffice 2010が、2020年10月13日でサポートを終了する。お得なキャンペーンを機会に、PCだけでなくタブレット端末やスマートフォンでもOfficeアプリケーションを利用できるMicrosoft 365に移行していただければ」（三上氏）としている。