巣ごもり需要の反動も電子情報産業は成長、JEITAが2022年の生産見通しなど発表：製造マネジメントニュース

[池谷翼，MONOist]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年12月15日、電子情報産業の世界生産見通しなどを説明する発表会を開催した。2022年、2023年ともに世界生産額は前年比でプラス成長になると見込む。

2022年の世界生産額は前年比1％増に

　JEITAによると、2022年の電子情報産業の世界生産額は3兆4368億ドル（469兆7315億円）と、前年比1％増となることが見込まれる。内訳を見ると、AV機器や通信機器、コンピュータなどの情報端末、電子部品、ディスプレイデバイスの生産額が前年比減となっている。

　内訳を見ると、巣ごもり需要の反動でテレビやスマートフォン、スマートフォンなどが、また、新型コロナウイルス感染症を受けたロックダウンなどの対策による品不足で電子デバイスなどはそれぞれ生産額を減少させた。一方で、データ活用の高度化や自動化などのデジタル化が進展したことでソリューションサービスの需要が増えた。このため、総合的に見ると産業全体の生産額は前年よりも増加する結果になった。

　また、2023年は3兆5266億ドル（481兆9239億円）と前年比3％増の成長を見込む。AV機器や半導体などは生産額減少を見込むものの、引き続きソリューションビジネスなどが産業の成長をけん引する形になると予想する。

電子情報産業の世界生産額の推移［クリックして拡大］ 出所：JEITA

JEITA 会長の時田隆仁氏

　JEITA 会長の時田隆仁氏（富士通）は「ウクライナ侵攻などの地政学リスクはあるものの、世界全体での景気対策の進展やデジタル投資の増加から、過去最高の生産額を更新する見込みだ」と語った。

　海外生産分を含む2022年の日系企業の世界生産額は39兆4837億円と前年比8％増に、また国内生産額は11兆1243億円と同比2％増になると見込む。円安傾向に加えて、自動車の電動化の進展などで電子部品やデバイスの搭載数が増加したことが成長要因となった。2023年の日系企業の世界生産額は40兆7599億円と前年比3％増、国内生産額は11兆4029億円と同比3％増になると予測する。

日系企業の世界生産額推移［クリックして拡大］ 出所：JEITA

CO₂排出量見える化に向けた実証実験も推進

　説明会で時田氏は、JEITAが設立した、企業のカーボンニュートラル実現をデジタル技術で支援する「Green x Digitalコンソーシアム」の活動についても説明を行った。同コンソーシアムの参画企業は2021年10月発足当時の50社から増加し、現在は136社となっている。

　現在、同コンソーシアムはサプライチェーン上のCO₂排出量の見える化に集中的に取り組んでいる。直近の活動実績としては2022年12月9日に、企業間のCO2排出量データ交換の実証実験を開始したことを発表している。

　同コンソーシアムはWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のPACT（Partnership for Carbon Transparency）とも連携し、「CO₂可視化フレームワーク」と企業間のデータ連携のための技術仕様などを策定した。実証実験ではこれらを用いて、多様な業種の企業が共通基準に基づき算定した排出量データを、異なる排出量の算定、可視化ソリューション間で連携し、CO₂排出量を正確に把握できるかを検証する。

　データ連携の技術検証（フェーズ1）を2023年の1月末までに、ソリューションのユーザー企業などを含めて排出量を正確に算定できるかの検証（フェーズ2）を2023年6月末までに完了させるとしている。

　時田氏は「世界各地の共通ルール策定に向けた動きと調和させながら、地球環境に配慮した持続可能な社会を構築するために、官民一体となってCO₂排出量の見える化やルールの実装に向けた取り組みを進めていく」と語った。

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