IDC Japanは、国内IoT市場の用途別、産業分野別の予測を発表した。2018年の実績(見込値)は6兆3167億円で、2023年までの5年間は年間平均成長率13.3%で成長すると予測。産業分野別では製造業の支出額が目立っている。
IDC Japanは2019年3月11日、国内IoT(モノのインターネット)市場の用途別、産業分野別の予測を発表した。国内IoT市場のユーザー支出額は2018年実績(見込値)が6兆3167億円で、2023年には11兆7915億円に達すると予測する。この期間は年間平均成長率(CAGR)13.3%で成長すると見込んでいる。
予測期間中の主要産業分野の支出額では、組み立て製造やプロセス製造、官公庁、公共公益、小売、運輸の支出額が多く、その中でも特に製造業が目立っている。
また、世界のIoT支出額を「製造、資源」「流通、サービス」「公共、インフラ」「金融」「個人消費者」の5つに分類し、世界の地域別に割合を比較したところ、5分類の中で日本の割合が高かったのは「製造、資源」分野だった。これは、GDP(国内総生産)において製造業が占める割合が大きいことや、製造業のIT化を通じて国力を強化しようとする政策が要因と考えられるという。
成長率が高いのは「個人消費者」分野で、2023年には組み立て製造に次いで2番目に大きな市場となる。これについて同社では、大手ベンダーなどがディープラーニングなどのデータ分析技術とIoTを組み合わせてスマート家電やスマートホームオートメーションなどの分野で新サービスを創出していることが関連していると見る。
スマートホーム以外では、農業のフィールド監視や小売店舗のリコメンド、コネクテッドビル、スマートグリッドおよびスマートメーター、テレマティクス保険といった用途の成長率が高く、いずれも2018年〜2023年のCAGRが20%を超えると期待される。
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