　横河電機は2020年3月25日、同社および子会社のアムニモ、日立キャピタルの3社間で、産業用IoT（IIoT）を付加した新たなサービスを提供するため、包括連携協定を締結した。製造現場における課題の可視化から、適切なIIoTデバイスの提案と導入、分析結果を活用したコンサルティング、ファイナンスまで、包括的なサービス提供を目指す。

　3社は同月26日より、ユーザーのニーズを踏まえたサービス実現に向けたPoC（Proof of Concept、概念実証）を実施する。日立キャピタルが提供するリース設備に、アムニモのデータ測定に特化したIIoTサービスを組み合わせ、設備の稼働状況の可視化などから課題解決につなげる。

　具体的には、デジタルサイネージに動態モニタリングセンサーを付加して、閲覧者の人数を計算したり、動線を監視する。そのデータの分析を通じてマーケティング活動を支援する。また、射出成型機にIIoTデバイスを組み合わせ、金型の温度を監視。温度と生産高の関係などを分析し、生産性向上を支援する。

　データ分析については、ユーザーの課題、取得データの種類に応じて、日立グループやパートナーとの連携も視野に入れる。3社は、2020年度内のサービス開始を目指すとしている。

製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
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日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
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