　ただ、第3四半期決算内には、一時的な要因が多く含まれており、営業利益の増益にはEMI Music Publishingの連結子会社化による再評価益1169億円が含まれている。加えて四半期純利益の増益については米国における繰り延べ税金資産の引き当て金の1542億円分取り崩したことが大きな要因となっており、実質的には減収減益となる。

一時的な影響分を差し引いた実質的な営業利益（左）と税引前利益（右）（クリックで拡大）出典：ソニー

　第3四半期の状況について、ソニー代表執行役専務 CFO 十時裕樹氏は「マクロ経済および地政学的リスクが顕在化しており、先行きが不透明な状況となっている。変化の兆候を捉える感度を上げ、リスクへの備えをしていく。リスクを見定めた上で、攻めへの準備を進めながら、中期的な成長に取り組んでいく」と述べている。

　実際にセグメント別に見てみると、アップルのiPhoneを含むハイエンドスマートフォン端末の販売動向の変調や、米中貿易摩擦の影響などはさまざまな領域で出始めており、特にスマートフォン端末を扱うモバイルコミュニケーション事業、供給先の主力がスマートフォンメーカーとなる半導体事業については、影響が出始めている。

2018年度第3四半期のセグメント別業績（クリックで拡大）出典：ソニー

　一方、家庭用ゲーム機などを扱うゲーム＆ネットワークサービス事業は、利益率は悪化したが、これは6年目を迎える家庭用ゲーム機で「PS4」の売上高が減少したという要因が大きいという。ただ「PS4は6年目を迎える中で年末キャンペーンなどを通じて第3四半期で810万台を販売しており期待通りの販売となっている。累計販売台数も9160万台となった他、PlayStation Plusの会員数も3630万人となるなど、ネットワークビジネスが成長している」と十時氏は手応えを語る。

　今後はPS4の後継機への世代交代のタイミングが注目されているが「従来は各機器の世代交代のタイミングで大きく業績に影響を与えるようなことが多かったが、ネットワークビジネスの拡大などにより、こうした影響は緩和されることになるだろう」と十時氏は考えについて述べている。