　東芝の2022年度の売上高は前年度比1％増の3兆3617億円、営業利益は同31％減の1105億円、税引き前利益は同21％減の1890億円、当期純利益は同35％減の1266億円となった。営業損益面では、HDD製品の補償引当金（130億円）、プリンティング事業ののれん減損（206億円）、HDD市況の変動影響と発電システムに関係する製品補償引当金（142億円）などの一時的なマイナス影響が発生したことから、これらが減益の要因になったとする。

東芝の2022年度の連結業績（左）とセグメント別業績（右）［クリックで拡大］出所：東芝

　セグメント別では、インフラシステムソリューション以外は、主に為替影響などにより減益となったが、東芝代表執行役専務 CFOの平田政善氏は「マイナスの大きな要因は一時的なもので、2023年度はこれらの要因がないために上向く。しかし、将来成長に向けた固定費や構造改革費用の増加により、2022年度並みの業績予想とした」と慎重な姿勢を示す。成長への新たな投資としては、需要が大きく伸びているパワー半導体についての研究開発費や設備投資を前倒しし、市場のニーズに対応する方針としている。

東芝の2023年度の連結業績予想（左）とセグメント別業績予想（右）［クリックで拡大］出所：東芝

　なお、東芝は2023年3月に国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れ非公開化を進める方針を示しているが、2023年度の業績予想については、現在の環境が維持されたものを前提としたものとしている。株式非公開化については「執行役の立場として話す立場にないが、企業価値を高めるための良いスキームだと考えている」（平田氏）としている。

　今後の成長の方向性についても「基本的には1年前に発表した経営方針を踏襲する。カーボンニュートラルとデータ活用という2つの方向性で、エネルギーとインフラに価値を生み出していく。それを主力としていく」と平田氏は語っている。

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

東芝は迷走に終止符を打つか、JIP含む国内連合の買収提案を受け入れ非公開化へ
東芝は、JIPをはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表した。TOBにより非公開化を進める。東芝では経営再建の過程で多くの“モノ言う株主”が参画し、経営陣の示す方針が二転三転する迷走状態に陥っていた。非公開化を進めることで経営の安定化を図る。
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。
東芝は“パンドラの箱”を開ける、データビジネスで硬直性打破を目指す島田氏
東芝は2022年6月3日、代表執行役社長 CEOの島田太郎氏、社外取締役で特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月2日に発表した新たなグループ経営方針の内容などについて説明した。
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。
キオクシアと決別する東芝の半導体事業の行方
確かに今の東芝にメモリ事業は不要ですかね……。
株式非公開化進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、株式の非公開化を決めた東芝の過去の経営方針の変転についてのニュース記事をまとめた「株式非公開化を進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る」をお送りします。